不妊治療において公的医療保険が適用される治療はどんなもの？

体外受精などの基本治療は全て公的医療保険適用

関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された次の治療について保険が適用されます。

＜厚生労働省「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます」＞

生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプション治療」については、保険適用されるもの、先進医療として保険と併用できるものなどがあります。不妊治療に関する「先進医療」は随時追加されることもありますので、詳細は、受診される医療機関にご確認ください。

治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること

2022（令和4）年4月2日から同年9月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方については、43歳になってからでも、同期間中に治療を開始したのであれば、1回の治療(採卵～胚移植までの一連の治療)に限り保険診療を受けることが可能です。
2022（令和4）年4月2日から同年9月30日までの間に40歳の誕生日を迎える方については、40歳になってからでも、同期間中に治療を開始したのであれば、回数制限の上限は通算６回となります。

特定不妊治療で生まれた子どもの数は年々増加しています。2018（平成30）年の日本産科婦人科学会登録施設における特定不妊治療による出生数は56,979人で、8年間で約2倍に増加しています。

特定不妊治療による出生数
＜厚生労働省「第131回社会保障審議会医療保険部会資料」（2020年10月14日）＞

＜厚生労働省「第131回社会保障審議会医療保険部会資料」（2020年10月14日）＞
治療		1回当たりの費用（平均額）			費用の範囲（最少～最大）
体外受精		約38万円			13,030円～1,102,697円
顕微授精		約43万円			58,925円～1,145,470円

保険適用の円滑な実施に向けて、2021（令和3）年度末までに治療が終了しないもの（年度をまたぐ一連の治療）に対して、助成金が支給されます。

不妊治療保険適用経過措置


		内容
対象者		特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された夫婦（原則、法律婚の夫婦を対象とするが、事実婚関係にある者も対象とする）
対象治療法		体外受精、顕微授精
年齢制限		治療期間の初日において妻の年齢が43歳未満
給付内容		<妻が治療を行った場合＞・1回30万円　　・凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものは1回10万円 <夫が治療を行った場合> ・1回30万円（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）
助成を受けられる回数		初めて助成を受けた際の治療期間初日の妻の年齢が 40歳未満のとき…通算6回まで（1子ごと） 40歳以上43歳未満のとき…通算3回まで（1子ごと）
指定医療機関		都道府県等実施主体が指定する医療機関
実施主体		都道府県、指定都市、中核市
補助率		1/2（負担割合は国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2）