高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査
全国の高校生の消費生活と生活設計に関する実態を明らかにするとともに、学習指導要領を踏まえた学習指導、教材開発等の一助となることを目指すものです。
調査は、（公財）消費者教育支援センターと（公財）生命保険文化センターが共同で行い、2012（平成24）年度から実施しています。
【第4回】2025年度 高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査(2026年3月発行)
調査結果の主なポイント（抜粋）
「消費生活」に関する項目
- 18歳で成年になることについて、「プレッシャーに感じる」が男女とも40％前後と最も多く、前回調査と比較して15ポイント以上増加した。次いで30％台半ばが「なんとなく面倒に感じる」と回答しており、18歳で成年になることを前向きに捉えていない様子が伺えた。「大人の仲間入りができてうれしい」は全体の20％台半ばと、前回調査から10ポイント以上増加した。
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全体の90％強が「何をするにもお金が大切だと思う」、全体の90％台半ばが「お金は働いてコツコツ貯めるものだと思う」と回答したものの、お金の管理方法については「特に管理はしていない」が全体の40％台半ばと最も多かった。「投資や資産運用などでお金を増やしたいと思う」と全体の40％台半ばが回答し、女子では30％強にとどまるが、男子は60％弱と25ポイントの差が見られた。
- 全体の80％強がインターネットで商品やサービスの購入経験があると回答。お店で買い物する時の支払い方法については、全体の90％台半ばが「現金」、次いで50％台半ばが「QRコード決済」と回答しており、キャッシュレス決済が高校生にも浸透していることが伺えた。
- 「気候変動は高校生の将来にとって切実な問題だと思う」と全体の80％弱が回答しているものの、「高校生が社会課題・環境問題の解決のために行動しても何も変わらないと思う」と全体の40％強が回答した。また、「買い物は商品・企業に対する『お金の投票』だと思う」という回答も全体で過半数に満たず、消費者の役割や消費行動が社会全体に与える影響については、なお十分に理解が進んでいない課題が伺えた。
「生活設計」に関する項目
- 将来の働き方では、全体の40％強が「最初に勤めた職場で働き続けたい」と回答し、一定の安定志向がみられた。 性別では、「勤め先を変えながら働きたい」が女子で20％強と男子に比べ高かった。「何歳くらいまで働きたいか」の全体の平均は68.0歳で、中央値は男女とも65歳だが、平均では男子が69.8歳、女子が66.5歳と、男子の方が長く働きたい傾向がみられ、退職年齢や老後の生活資金を意識していることが伺えた。
- 地元での暮らしに対する意識では、全体の20％台半ばが「自分の生まれ育った地元で暮らし、将来的には地元を出て暮らしたい」と回答し、最も多かった。性別でみると、「自分の生まれ育った地元以外で暮らし続けたい」は女子に多い傾向がみられた。
- 全体の60％台半ばが「結婚したい」と回答し、「結婚したくない」と回答したのは10％弱で前回調査と大きな変化はなかった。結婚したくない理由を性別で見ると、「金銭的に余裕がなくなるから」が前回調査と比較して男子は14ポイント、女子は20ポイント増加した。
- 「親になりたい」は全体の50％台半ばを占めたが、前回調査と比較して７ポイント減少した。一方、「親になりたくない」は全体の10％台半ばにとどまるが、前回調査と比較して５ポイント増加した。その理由を性別で見ると、「金銭的に余裕がなくなるから」は女子と比べて男子の割合が、「子どもが好きではないから」は男子と比べて女子の割合が高かった。
調査要領
調査地域：全国
調査対象：高等学校1年生、2年生
サンプル数：3,034（74校）
調査時期：2025年7月1日～9月30日
【第3回】2021年度 高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査(2022年3月発行)
調査要領
調査地域：全国
調査対象：高等学校1年生、2年生
サンプル数：3,125（86校）
調査時期：2021（令和3）年7月
【第2回】平成28年度 高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査(平成29年2月発行)
調査要領
調査地域：全国
調査対象：高等学校1年生から3年生
サンプル数：3,153（83校）
調査時期：2016（平成28）年7月
【第1回】平成24年度 高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査(平成25年2月発行)
調査要領
調査地域：全国
調査対象：高等学校1年生、2年生
サンプル数：3,213（81校）
調査時期：2012（平成24）年7月