生活保障に関する調査｜調査活動｜公益財団法人　生命保険文化センター

生活保障に関する調査

1987（昭和62）年から時系列で行っている調査です。生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめたものです。

※全国の18～79歳を対象とした個人調査です（2022（令和４）年調査より調査対象年齢を従来の18～69歳から18～79歳に拡充いたしました）。

※2022（令和４）年調査より【速報版】の冊子体を廃止しています。

2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」(2023年３月発行)

主な結果は次のとおりです。

生活設計と生活保障意識
1. 自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約４割
2. 生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い
3. 自助努力による経済的準備は、「準備している」が介護保障で約５割
4. 生活保障準備は老後保障と介護保障で「充足感なし」が６割超
医療保障
1. 疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7％
2. 疾病入院給付金額の必要額9,700円（日額）、24.3万円（一時金）に対し、疾病入院給付金加入金額は8,700円（日額）、18.7万円（一時金）
介護保障
1. 民間の介護保険・介護特約の加入率は9.5％
2. 自分が介護してもらいたい場所は「自分の家」が32.9％
老後保障
1. 夫婦２人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円
2. 老後の生活資金をまかなう手段として「預貯金」が71.8％
3. 老後資金の使用開始年齢の平均は66.8歳
死亡保障

直近加入契約の状況と今後の加入意向
1. 加入方法（対面・非対面）に対する意向は、「自宅や職場、窓口で営業担当者に直接会って加入したい」が最も高く59.0％
2. 最も加入意向のあるチャネルは「営業職員」が35.8％

上記の詳細は、プレスリリースをご参照ください。また、調査報告書の全文を下記からご覧いただけます。※新型コロナウイルス感染症の影響により、調査報告書の公表が遅れましたことを深くお詫び申し上げます。

※調査報告書の作成にあたっては、読者の利便に供するため、速報版から以下のような改善を行っています。

2022年調査より調査対象年齢を拡充しましたが、速報版では、今回調査の結果（18～79歳）と前回までの結果（18～69歳）を併置して図示しておりました。

一方で、調査報告書においては、今回調査結果について、全対象である18～79歳の結果を分離して記載し、新たに18～69歳の結果を加えて前回（2019年）までの結果と時系列比較できるように図示のうえ、時系列比較に関するコメントを加えております。

また、コロナ禍において実施した調査であり、社会経済環境の変化から特異な動きも見受けられることから、その影響が考えられる項目について、必要に応じてコメントを記載しております。