「年収の壁」とは

年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が増える年収のボーダーラインです。
アルバイトやパートで働く短時間労働者は、「年収の壁」を超えて働くと、社会保険や税金の扶養からはずれることから、「年収の壁」を超えないために就業時間を意識して「就業調整」を行う人がいます。

年収の壁一覧

2026（令和8）・2027（令和9）年分　―2026（令和8）年度税制改正を反映―

＜社会保険の壁＞
年収の壁	概要	ポイント
130万円	第3号被保険者（会社員など健康保険、厚生年金加入者の配偶者）の年収の見込額が130万円以上となった場合※、配偶者の扶養からはずれ、国民年金（第1号被保険者）・国民健康保険に加入するため保険料負担が生じる。	・国民年金の給付は変わらない。 ・手取り収入が減少する。

※今後1年間の収入を見込む際には、収入が給与収入のみの場合は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入で判断される。また、人手不足による労働時間の延長などで一時的に130万円以上となる場合は、一時的な収入変動である旨の事業主の証明があれば、引き続き第3号被保険者でいることが可能。

• 参考：「短時間労働者の厚生年金適用について知りたい」

＜所得税の壁＞
年収の壁	概要	ポイント
169万円	年収169万円を超えると、所得税で配偶者が受ける配偶者特別控除が段階的に減少し、年収が207万円を超えると、配偶者特別控除を受けられない。	・配偶者特別控除の年収要件は136万円超207万円以下。169万円以下まで配偶者控除と同額の控除が受けられる（控除額は配偶者の所得により異なる）。 ・世帯の手取り収入は大きく減少しない。
178万円	年収178万円を超えると、本人に所得税が段階的に賦課される。 所得税の基礎控除（62万円）＋所得税の基礎控除の特例（42万円）＋給与所得控除の最低保障額（69万円）＋給与所得控除の最低保障額の特例（5万円）=178万円	・2026（令和8）年12月1日施行。年末調整で精算される。 ・世帯の手取り収入は大きく減少しない。

• 参考：「配偶者控除・配偶者特別控除は年収いくらまで受けられる？」

＜厚生労働省「第7回社会保障審議会年金部会（令和5年9月21日）資料」、財務省「税制改正の概要」（外部サイト）をもとに作成＞

• 住民税の壁（住民税が課税される年収のボーダーライン）は自治体によって異なります。

配偶者のいる女性パートタイム労働者の約2割が就業調整

パートタイム労働者のうち、就業調整をしている人は15.9％、配偶者がいる女性のパートタイム労働者では21.8％（約5人に１人）となっています。

就業調整をする理由について、全体では「自分の所得税の非課税限度額（103万円^※）を超えると税金を払わなければならないから」が46.1％で最も多く、次いで「一定額（130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」が44.6％で多くなっています。
配偶者がいる女性では「一定額（130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」が57.3％と最も多く、次いで「自分の所得税の非課税限度額（103万円^※）を超えると税金を払わなければならないから」が49.6％と多くなっています。

※103万円は調査時点の所得税の非課税限度額（2026（令和8）・2027（令和９）年分は178万円となった）

就業調整の有無別パートタイム労働者の割合

※総数には配偶者の有無不明が含まれる。

＜厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」／令和3年＞

就業調整の理由別パートタイム労働者の割合

※総数には配偶者の有無不明が含まれる。

＜厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」／令和3年＞

2026年6月22日更新