公的年金の仕組み上、会社員や公務員などの被扶養配偶者（20歳以上60歳未満）は、国民年金保険料の負担なしに老齢基礎年金などを受給できる第3号被保険者となります。ただし、被扶養配偶者の条件となっている年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）を満たしていても、短時間労働者として働いて厚生年金の適用範囲にあてはまると、厚生年金の被保険者であることが優先されて第2号被保険者となります。

なお、基本的に厚生年金と健康保険の適用範囲はセットです。適用拡大により厚生年金の被保険者になる短時間労働者は、健康保険の被保険者にもなります（健康保険の被扶養者でなくなります）。

年収の壁・支援強化パッケージ（2023（令和5）年10月1日～）

人手不足への対応として、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための施策です。

①　年収106万円（月額賃金8.8万円）の壁への対応

【社会保険適用促進手当】

社会保険適用促進手当は、2023（令和5）年10月1日以降、新たに第2号被保険者になった短時間労働者であって標準報酬月額が10.4万円以下の人を対象に事業主から^※支給される手当です（社会保険料の本人負担分を事業主が負担）。
また、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限に最大2年間、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない取扱いとなります。手当の支給によって保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額が上がることを防ぎ、労使双方の保険料負担が軽減されます。労働者には将来の年金が手厚くなるメリットがあります。

なお、事業所内での労働者間の公平性を考慮し、同じ条件で働く既に（2023（令和5）年9月以前に）社会保険が適用されている他の労働者にも、事業主が同水準の手当を特例的に支給する場合には、同様に保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない措置の対象となります。

②　年収130万円の壁への対応

従業員100人以下の企業で働く第3号被保険者は、年収が130万円以上になると第1号被保険者となり、新たに国民年金保険料・国民健康保険料の負担が生じるものの、年金給付は変わりません。
対応策として、一時的に収入見込額が130万円以上となる場合は、「人手不足による労働時間延長などに伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明書」により、引き続き被扶養者にとどまれるようになります。ただし、連続2回までが上限となります。
今回の措置はあくまでも「一時的な事情」として収入変動に係る認定を行うことから、被扶養者の収入確認を年1回実施していることを想定し、「連続2回」は、連続する2年間の各年における収入確認について事業主の証明を用いることができることとしています。収入確認が年1回と異なる保険者（健康保険組合等）もありますので詳しくは加入している健康保険組合等に確認しましょう（被扶養者に該当するかどうかは加入している健康保険組合等の判断になります）。

以上の対応策は「当面の対応」で、2025（令和7）年に予定している次期年金制度改正の内容を踏まえて、抜本的な制度の見直しについて検討することになっています。