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被扶養配偶者の収入と「配偶者控除」などとの関係は?

2020(令和2)年以降の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」

2020(令和2)年分の所得から、配偶者控除・配偶者特別控除の配偶者の所得条件がそれぞれ10万円引き上げられました。 例えば、配偶者控除は配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば控除が受けられるようになりました(改正前38万円以下)。なお、配偶者の収入が給与所得だけの場合、給与所得控除が10万円引き下げられたため、収入金額(年収)でみると控除が受けられる条件や控除額に変わりはありません。

「夫と、夫に扶養される妻」というケースでみた場合、夫は妻の年間所得額(1~12月分)に応じて「配偶者控除」「配偶者特別控除」のどちらかを受けることができます。これらの控除を受けるためには、夫・妻両方に所得額の条件があります。

所得別の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額 -2020(令和2)年分の所得から-

 給与所得者の合計所得金額
(給与所得だけの場合の収入金額)
【参考】
配偶者の収入が給与所
得だけの場合の配偶者
の給与等の収入金額
900万円以下
(1,095万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,095万円超
1,145万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,145万円超
1,195万円以下)
配偶者控除 配偶者の合計所得金額
48万円以下
38万円 26万円 13万円 1,030,000円以下
  老人控除対象配偶者 48万円 32万円 16万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額
48万円超 95万円以下
38万円 26万円 13万円 1,030,000円超
1,500,000円以下
95万円超 100万円以下 36万円 24万円 12万円 1,500,000円超
1,550,000円以下
100万円超 105万円以下 31万円 21万円 11万円 1,550,000円超
1,600,000円以下
105万円超 110万円以下 26万円 18万円 9万円 1,600,000円超
1,667,999円以下
110万円超 115万円以下 21万円 14万円 7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
115万円超 120万円以下 16万円 11万円 6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
120万円超 125万円以下 11万円 8万円 4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
125万円超 130万円以下 6万円 4万円 2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
130万円超 133万円以下 3万円 2万円 1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下
133万円超 0円 0円 0円 2,015,999円超

(注)

  • 表は、例えば給与所得者が夫、配偶者はその妻といった見方をします(夫・妻は例示で逆の場合もあります)。
  • 老人控除対象配偶者は、70歳以上の場合に適用される控除額です。
  • 給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることができません。
  • 子育て世帯などでは、給与所得だけの場合の収入金額は、それぞれ以下のようになります。
    (1,095万円以下)⇒(1,110万円以下)
    (1,095万円超1,145万円以下)⇒(1,110万円超1,160万円以下)
    (1,145万円超1,195万円以下)⇒(1,160万円超1,210万円以下)

公的医療保険・年金制度では「年収130万円」が境界線

健康保険や厚生年金の加入者(会社員など)に扶養されている主婦などは原則年収130万円以上の場合、健康保険の被扶養者と認定されず、国民年金の保険料負担なしに将来老齢基礎年金などを受け取れる「第3号被保険者」にもなれません。
130万円未満ならば被扶養者や第3号被保険者として保険料負担はありませんが、130万円以上ならば国民健康保険か健康保険、国民年金か厚生年金保険に加入して自分で保険料を納めることになります。

年収130万円未満で健康保険・厚生年金保険料を自ら負担する場合も

現在、勤務先が従業員(被保険者数)501人以上の場合、次のすべてを満たしていれば健康保険や厚生年金が適用されます。被扶養者でなく加入者本人としての適用であり、保険料負担も生じます。労使の合意があれば500人以下の企業でも同様です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること。
  • 雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
  • 月額賃金が8.8万円以上であること。
  • 学生でないこと。

なお、年収の境界が「106万円」といわれるのは「月額賃金8.8万円×12カ月=約106万円」となるためですが、健康保険・厚生年金が適用されるかは月額賃金でみることになります。

今後の改正予定

年収130万円未満で健康保険・厚生年金保険料を自ら負担する場合について、2022(令和4)年10月からは、上記の「雇用期間が継続して1年以上見込まれること」という条件がなくなり、かつ従業員数501人以上の企業から101人以上の企業へ範囲が拡大される予定です。
さらに、2024(令和6)年10月からは、従業員数51人以上の企業へ範囲が拡大される予定です。