生活保障に関する調査

1987(昭和62)年から時系列で行っている調査です。生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめたものです。
- 全国の18歳から79歳を対象とした個人調査です。前回(2022(令和4)年)調査より調査対象年齢を従来の18歳から69歳から拡充いたしました。そのため、各ページに掲載されている図表については、以下の2つに分けて掲載しています。
(1)70 歳代を含めた時系列比較が可能な、前回調査との比較データ
(2)参考表として、見直し前(2019(令和元)年調査まで)の調査対象年齢(18歳から69歳)に基づく長期時系列データ(今回(2025(令和7)年)調査と前回調査は69歳までのデータで再集計) - 2022(令和4)年調査より【速報版】の冊子体を廃止しています。
2025(令和7)年度「生活保障に関する調査」(速報版)
主な結果は次のとおりです。
- 生活設計と生活保障意識
- 自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約4割
- 想定される将来のライフイベントは「老後生活の充実」が最も高い
- 生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い
- 自助努力による経済的準備は、「準備している」が老後保障で約7割、介護保障で6割弱と前回と比べ増加
- 生活保障準備は老後保障と介護保障で「充足感なし」が6割超、医療保障と死亡保障は前回から増加
- 医療保障
- 疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.6%
- 疾病入院給付金額の必要額10,100円(日額)、24.0万円(一時金)に対し、疾病入院給付金加入金額は8,500円(日額)、19.4万円(一時金)
- 介護保障
- 民間の介護保険・介護特約の加入率は10.4%
- 自分が介護してもらいたい場所は「公的な介護老人福祉施設など」が35.2%
- 老後保障
- 夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は平均で月額39.1万円といずれも前回から増加
- 老後の生活資金をまかなう手段として「預貯金」が71.4%
- 老後資金の使用開始年齢の平均は67.2歳
- 死亡保障
- 死亡保険金の必要額は1,569万円、加入金額は887万円
- 自助努力による準備手段は「生命保険」が最も高く60.2%
- 生命保険の加入状況
- 加入している生命保険の保険料払込方法は、「月・半年・年ごとに支払っている」が約9割
- 年間払込保険料の平均は17.1万円、一時払保険料の平均は442.5万円
- 民保の外貨建て保険の加入率は1.9%
- 直近加入契約の状況と今後の加入意向
- 加入方法(対面・非対面)に対する意向は、「自宅や職場、窓口で営業担当者に直接会って加入したい」が最も高く60.6%
- 最も加入意向のあるチャネルは「営業職員」が35.6%
上記の詳細は、プレスリリースをご参照ください。また、調査報告書(速報版)の全文は下記からご覧いただけます。
2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」(令和5年3月発行)
- プレスリリース22-4号
- 速報版[2.4MB]
- 調査報告書(PDFファイル)
- 調査結果一覧(Excelファイル)
令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)
- プレスリリース19-5号
- 速報版
- 調査報告書(PDFファイル)
- 調査結果一覧(Excelファイル)
平成28年度「生活保障に関する調査」(平成28年12月発行)
- プレスリリース16-6号
- 速報版PDFファイル
- 調査結果一覧(Excelファイル)
- 質問票および単純集計結果
平成25年度「生活保障に関する調査」(平成25年12月発行)
- プレスリリース13-5号
- 速報版
- 速報版(英訳):FY2013 Survey on Life Protection((Quick Report Version))
- 調査結果一覧(Excelファイル)
- 質問票および単純集計結果
平成22年度「生活保障に関する調査」(平成22年12月発行)
- プレスリリース10-9号
- 概要版PDFファイル
- 調査結果一覧(Excelファイル)
平成19年度「生活保障に関する調査」(平成19年12月発行)
- プレスリリース07-7号
- 概要版PDFファイル
- 調査結果一覧(Excelファイル)
平成16年度「生活保障に関する調査」(平成17年1月発行)
- プレスリリース04-8号
- 概要版PDFファイル
- 調査結果一覧(Excelファイル)