ひと目でわかる生活設計情報
このリスクが、こんな損失額に？
私たちの生活は、様々なリスクに囲まれています。これらのリスクが現実のものとなったとき、預貯金などの貯えだけではまかないきれない経済的損失を被る可能性があります。下の事例はあくまで一つのシミュレーションで、実際の損失金額はケースによって大きく変わってきますが、生活設計を立てるうえで、こうしたリスクに備えておくことが大切です。
生活上のリスクと損失金額の事例
＊民間の保険などに加入していない場合の損失金額を試算。
＜事例1＞ 車で一家の働き手（45歳、年収800万円、被扶養者2人）を死亡させてしまった場合の損害賠償金
損害賠償金（逸失利益）をライプニッツ方式で計算（2020（令和2）年4月以降の死亡）。
ライプニッツ方式とは、事故により死亡した場合や後遺障害が残った場合に、被害者の逸失利益を計算する方式の一つです。
- （年収）800万円×（生活費控除）0.7×（22年のライプニッツ係数）15.937＝8,924.72万円
※被害者が一家の支柱か否かや被扶養者の人数などにより異なる。
損失金額 約8,925万円
＜事例2＞ 42歳の男性が20年間勤務した会社の倒産により失職し、1年間仕事が見つからなかった場合
失業しなかったら受け取れるはずだった就労収入 ： 515,109円×12ヵ月＝6,181,308円※1
雇用保険から受けられる失業期間中の失業給付（基本手当）：基本手当日額は賃金日額の50～80%
- 賃金日額＝515,109円×6ヵ月（直近の6ヵ月分の就労収入）÷180日＝17,170円（上限16,110円※2）
- 基本手当日額=16,110円×0.5=8,055円（上限8,055円※2）
- 8,055円×270日（給付日数※3）＝2,174,850円
⇒ 6,181,308円－2,174,850円＝4,006,458円
※1 総務省「家計調査」（2025年）に基づき試算。
※2 賃金日額・基本手当日額の上限は2025（令和6）年8月からの金額。上限は、離職時の年齢により異なる（毎年8月に見直し）。
※3 給付日数は失業の理由、離職時の年齢、被保険者期間により異なる。
＜参考：当センターHP「失業したときの手当など雇用保険について知りたい」＞
損失金額 約401万円
＜事例3＞ 66歳の男性が脳梗塞の後遺症で要介護3になった場合（介護サービスを利用し、自宅で生活を送るケース）
介護費用（1カ月分・自己負担1割の場合）：利用開始月112,268円、利用開始の翌月以降92,268円
（1年目）⇒ 112,268円×1カ月+92,268円×11カ月＝1,127,216円
（2年目以降）⇒ 92,268×12カ月＝1,107,216円
＜当センターHP「実際にかかる介護費用はどれくらい？」＞
損失金額 約113万円／年（2年目以降は約111万円／年）