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リスクに備えるための生活設計
老後

セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う?

大きく変わる定年退職後の支出

税込年収から税金や社会保険料(厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分)を引いたものがご自身の手取り額。定年退職前・現役時代の手取り額は、「消費部分(生活費)」と「貯蓄部分」に分かれますが、セカンドライフの生活費は、現役時代の「消費部分」が目安となります。
定年退職後は、財産の形成というより、財産を取り崩すことになるため、「貯蓄部分」は基本的にないものとお考えください。また、セカンドライフの生活では、不要になる支出がある一方で、新たに発生する支出もあることを理解しましょう。

現役時代とセカンドライフの年収と生活費

現役時代とセカンドライフの年収と生活費

定年退職後の支出の変化

退職によって不要となる
支出の例
退職と関係なく発生し続ける
支出の例
退職によって発生する
支出の例
・住宅ローン(完済する場合)
・会社員としての交際費・食費
・スーツ、ワイシャツ、ネクタイなど
ビジネス被服代
・子供の教育・扶養費用(成人・
 独立の場合)
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・健康保険料※
・食費や光熱・水道代など生活費
・家賃
・住居費(固定資産税、リフォーム
費用など)
・生命保険や損害保険の保険料
・介護保険料
・近所づきあいの交際費
・趣味や生きがいのための費用
・妻の国民年金保険料(妻が
60歳になるまで)
・国民健康保険料※

※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する、要件を満たせば会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある。

60歳以降も働く場合

現在、企業は原則65歳までの安定した雇用確保措置を設けることになっています。60歳以降も働く場合、例えば、

  • A.低下した給料や、賞与
  • B.雇用保険の雇用継続給付※1
  • C.生年月日によっては受給できる60歳代前半の老齢厚生年金※2

の合計が収入源となります。60歳以降も働いて貯蓄の取崩しを始める時期が先延ばしできれば、その分退職前に準備すべき貯蓄額が減るなど、事前の資金準備プランも変わります。

60歳以降の就労とその先にある退職後の生活をイメージし、社会保険の仕組みも理解しながら経済的なプランを立てたいところです。

※1「B.雇用保険の高年齢雇用継続給付」は、2025(令和7)年4月以降に60歳となる人から、縮小(受給額:賃金の最大15%⇒10%)される予定です。

※2「C.60歳代前半の老齢厚生年金」についての給与・賞与との調整(在職老齢年金)は、2022(令和4)年4月より減額調整の基準が緩和されました(28万円⇒47万円)。

〈参考〉「在職老齢年金について知りたい