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住宅取得

住宅取得等資金の贈与税の非課税について知りたい

住宅取得等資金の贈与税の特例(非課税制度)

2015(平成27)年1月1日~2023(令和5)年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件(贈与の年の1月1日現在の満年齢が18歳以上※1、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下※2など)を満たすときは、次の金額が非課税となります。

※1 2022(令和4)年4月より、受贈者の年齢基準は20歳以上から18歳以上に改正されました。

※2 取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下

表1. 下記表2以外の場合の非課税限度額
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅
~2015(平成27)年12月 1,500万円 1,000万円
2016(平成28)年1月~2020(令和2)年3月 1,200万円 700万円
2020(令和2)年4月~2023(令和5)年12月 1,000万円 500万円
表2. 消費税率10%が適用される場合の非課税限度額
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅
2019(令和元)年4月~2020(令和2)年3月 3,000万円 2,500万円
2020(令和2)年4月~2021(令和3)年12月 1,500万円 1,000万円

注:

  1. 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。
    ただし、上記表2における非課税限度額は、2019(令和元)年3月までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に表1の非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
  2. 個人間の売買で、中古住宅を取得する場合には、消費税等がかかりませんので、上記表2には該当しません。
  3. 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に該当する住宅用家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。
    なお、2009(平成21)年分から2014(平成26)年分において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例(旧非課税制度)」の適用を受けている場合には、2015(平成27)年分以降の贈与でこの非課税の特例の適用を受けることはできません。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税のイメージ」

住宅取得等資金の贈与税の非課税のイメージ

東日本大震災により被害を受けられた方への「震災非課税制度」

2015(平成27)年1月1日~2023(令和5)年12月31日までの間に父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは次の金額が非課税となります。

表1. 下記表2以外の場合の非課税限度額
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅
~2023(令和5)年12月 1,500万円 1,000万円
表2. 消費税率10%が適用される場合の非課税限度額
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅
2019(令和元)年4月~2020(令和2)年3月 3,000万円 2,500万円
2020(令和2)年4月~2021(令和3)年12月 1,500万円 1,000万円

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
ただし、2021(令和3)年12月末までに住宅取得等の資金の贈与を受けた20歳以上の子・孫は、特例で父母・祖父母の年齢が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる場合があります。

※2022(令和4)年4月より、相続時精算課税制度の年齢基準は20歳以上から18歳以上に改正されました。