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住宅ローンの「ペアローン」について知りたい
ペアローンとは
ペアローンとは、1つの住宅を購入する際に夫婦や親子などの2人が契約者となってローンを契約する方法で、お互いが相手の連帯保証人となるのが一般的です。各契約者(夫婦であれば夫婦それぞれ)の収入が審査対象となり、2本のローンを契約することになります。単独でローンを契約するよりも借入可能金額が多くなります。
契約にかかる諸費用(事務手数料、保証料、登記費用、印紙税など)の支払い、住宅ローン控除の適用、団体信用生命保険の加入も契約者ごとに行われます。ペアローンを利用して取得した住宅は契約者2人の共有名義となり、それぞれの出資割合に応じて持ち分(住宅の所有権)が決まります。

ペアローンのメリット・デメリット
メリット
- 単独でローンを契約するよりも借入可能金額が多くなる。
- 各契約者が住宅ローン控除を適用できるため、世帯の節税効果が高い。
- 各契約者が団体信用生命保険に加入できる。
- ライフプランに合わせて、各契約者が金利タイプや返済期間を設定できる。
デメリット
- 夫婦の場合、離婚するとローンの返済や住宅の共有名義がトラブルの原因になる可能性がある。
- 契約が2つになるため、契約にかかる諸費用(事務手数料、保証料、登記費用、印紙税など)が増える。
- お互いに相手の連帯保証人となるため、どちらか一方の返済が滞ると、もう一方が自身の返済に加え相手の分の返済義務も負うことになる。
- どちらか一方が死亡または高度障害状態となった場合に、団体信用生命保険により本人分の債務残高相当額は保障され債務がなくなるが、もう一方の債務は残る。(例:夫が亡くなった場合、契約者が夫の住宅ローンの債務残高は0になるが、契約者が妻の住宅ローンの債務は残るので、妻は返済が続く。)
ペアローン利用者は約4人に1人
ペアローンの利用状況
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」(2026年)によると、ペアローンを利用した人は24.1%で、約4人に1人が利用しています。年代別にみると、「20歳から29歳」が35.3%で最も多く、次いで「30歳から39歳」(30.9%)、「40歳から49歳」(16.5%)、「50歳から59歳」(12.6%)と、若い世代で利用割合が高くなっています。

<住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査(住宅ローン利用者調査 )」/2026年1月調査>
収入合算とは
収入合算とは、契約する本人の収入に配偶者や家族の収入(50%から100%)を合算してローンを契約する方法で、単独でローンを契約するよりも借入可能金額が多くなります。配偶者や家族と協力して住宅ローンを組む点はペアローンと同じですが、契約は1つです。
収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」があり、一般的には収入を合算した人が連帯保証人となる連帯保証型が多く利用されています。
連帯保証型では、契約者が返済できなくなった場合、連帯保証人が返済義務を負います。また、住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象は、原則として契約者のみです。
なお、住宅の名義は住宅購入資金の負担割合に応じて決めるのが原則であり、必ずしも契約者単独名義になるとは限りません。

ペアローンや収入合算を利用するときは…
夫婦や家族で協力してローンを組むと借入可能額を多くできますが、将来の働き方や支出と収入の変化の可能性などをよく考慮して、無理のない返済可能な範囲での利用を検討しましょう。
