住宅ローン控除は2025（令和7）年12月末までの入居者が対象です

一定の要件にあてはまる住宅を購入または増改築をして入居した際、借入金がある場合は居住以後13年間、毎年所得税の税額控除の適用が受けられます。控除額は「年末の借入残高×控除率」で計算します。

なお、所得税から控除しきれない額については、翌年度の住民税から控除されます（上限あり）。

住宅ローン控除が受けられる要件

• 床面積原則50平方メートル以上（上限なし）の住宅（床面積40～50平方メートルの住宅も対象になる場合がある）
• 既存住宅は1982（昭和57）年以降に建築されたもの（新耐震基準に適合）
• 合計所得金額 2,000万円以下
• 住宅ローンの返済期間は10年以上
• 新店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分の面積が2分の1以上あること
• 新築または購入から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること

住宅ローン控除の控除限度額等

所得税

1.新築住宅・買取再販住宅

	入居時期	借入残高の上限	控除期間	控除率	合計最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅	2022（令和4）～2023（令和5）年	5,000万円	13年	0.7％	455万円
	2024（令和6）～2025（令和7）年	4,500万円			409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	2022（令和4）～2023（令和5）年	4,500万円			409.5万円
	2024（令和6）～2025（令和7）年	3,500万円			318.5万円
省エネ基準適合住宅	2022（令和4）～2023（令和5）年	4,000万円			364万円
	2024（令和6）～2025（令和7）年	3,000万円			273万円
その他の住宅	2022（令和4）～2023（令和5）年	3,000万円			273万円
	2024（令和6）～2025（令和7）年	0円 （2023年までに新築の建築確認：2,000万円）	－ （10年）		－ （140万円）

• 「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことをさします。
• 「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことをさします。

2.既存住宅

	入居時期	借入残高の上限	控除期間	控除率	合計最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	2022（令和4）～2025（令和7）年	3,000万円	10年	0.7％	210万円
その他の住宅		2,000万円			140万円

 

住民税

所得税から控除しきれない額は翌年度の住民税から控除されます。
控除の上限は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）の範囲内です。

すまい給付金について（2022（令和4）年12月まで実施）

「すまい給付金」は、住宅取得者に対して、消費税の引上げによる負担を軽減するために国が現金を給付する制度です。住宅ローンを利用した場合に対象となります（50歳以上の人は住宅ローンを利用しなくても対象となります）。2021（令和3）年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅が対象です。

ただし、次の期間内に契約した人は、引き渡し・入居期限が2022（令和4）年12月31日になります。

・注文住宅(新築の場合)：2020（令和2）年10月～2021（令和3）年9月末

・分譲住宅・既存住宅取得の場合：2020（令和2）年12月～2021（令和3）年11月末

給付額

収入額の目安（年額）	給付基礎額
450万円以下	50万円
450万円超525万円以下	40万円
525万円超600万円以下	30万円
600万円超675万円以下	20万円
675万円超775万円以下	10万円

注：

1. 収入額の目安は夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人の世帯の場合で試算したもの。
2. 住宅ローンを利用しない50歳以上の人では、収入額の目安は650万円以下。