公益財団法人 生命保険文化センター

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生活基盤の安定を図る生活設計
仕事(就労)

退職金・企業年金の受取額はどれくらい?

従業員1,000人以上の企業は、大学卒・20年以上勤務で約2,200万円

退職の際に受け取る退職金・企業年金は老後の大きな収入となりますが、企業によって退職金制度や企業年金制度に違いがあります。厚生労働省の調査によると、大学卒の退職者に対する退職金と企業年金の合計額は、従業員1,000人以上・勤続20年以上で約2,200万円となっています。

しかし近年は、成果主義賃金制の導入などもあり、賃金額の安定的な上昇をもとにした、退職金や企業年金などの支給額を予測することが難しくなっています。

退職給付制度の有無、退職給付制度の形態別企業割合(企業規模別)

(単位:%)
制度の内容企業規模
全体30~99人100~299人300~999人1000人以上
退職給付制度あり 80.5 77.6 84.9 91.8 92.3
 退職一時金制度のみ 59.0 63.7 53.8 40.8 25.5
退職年金制度のみ 6.9 4.2 10.6 16.6 22.9
両制度併用 14.6 9.7 20.5 34.4 43.9
退職給付制度なし 19.5 22.4 15.1 8.2 7.7

<厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より・退職給付制度(一時金・年金)がある会社についての統計>

定年退職者1人平均退職給付額(企業規模別)

勤続年数企業規模
全体30~99人100~299人300~999人1000人以上
1人平均退職給付額 1,983万円 1,407万円 1,605万円 1,825万円 2,233万円
 月収換算 38.6月分 33.5月分 33.0月分 37.5月分 40.9月分
退職時の所定内賃金(月額) 51.3万円 42.0万円 48.7万円 48.7万円 54.6万円

<厚生労働省「就労条件総合調査」/平成30年>
なお、退職金の課税については、他の所得とは合算せずに退職所得として分離課税されるため、税金面で優遇されています。

退職所得について

退職所得控除

退職所得控除額は以下のように計算します

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続年数20年超の場合 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 

 

 

計算例(勤続年数38年の場合)

退職所得控除=70万円×18年+800万円=2,060万円

退職所得の金額

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

注:勤続年数5年以下の役員等の退職手当等(以下「特定役員退職手当等」といいます。)については、「2分の1」を適用しないこととされています。

2022(令和4)年分以降、短期退職手当等(勤続年数5年以下のもの)に係る退職所得の金額について改正が行われます。
対象は、役員等以外の者として支払いを受ける退職手当等(特定役員退職手当等に該当しないもの)です。

改正内容
退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300 万円以下の場合は、従来どおり控除後の額を2分の1にした金額ですが、300 万円を超える場合は、超えた部分について「2分の1」を適用しないそのままの金額になります。

計算例(退職金1,000万円、勤続年数5年の場合)
・収入金額から退職所得控除額を控除:1,000万円-(40万円×5年)=800万円
・300万円までは「2分の1」で150万円、300万円を超えた500万円部分はそのままです。
・退職所得の金額は、合計650万円になります。