退職金・企業年金の受取額はどれくらい？

従業員1,000人以上の企業は、大学卒・20年以上勤務で約2,200万円

退職の際に受け取る退職金・企業年金は老後の大きな収入となりますが、企業によって退職金制度や企業年金制度に違いがあります。厚生労働省の調査によると、大学卒の退職者に対する退職金と企業年金の合計額は、従業員1,000人以上・勤続20年以上で約2,200万円となっています。

しかし、近年は成果主義賃金制の導入などもあり、賃金額の安定的な上昇をもとにした退職金や企業年金などの支給額を予測することが難しくなっています。

＜厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」をもとに生命保険文化センター作成＞

定年退職者1人平均退職給付額（企業規模別）

勤続年数		企業規模
勤続年数		全体	30～99人	100～299人	300～999人	1000人以上
1人平均退職給付額		1,983万円	1,407万円	1,605万円	1,825万円	2,233万円
	月収換算	38.6月分	33.5月分	33.0月分	37.5月分	40.9月分
退職時の所定内賃金（月額）		51.3万円	42.0万円	48.7万円	48.7万円	54.6万円

注１．大学、大学院卒で勤続20年以上かつ年齢45歳以上の定年退職者に対する給付額（退職一時金と退職年金の合計で退職年金は年金現価額）。
　２．「月収換算」は、退職給付額／退職時の所定内賃金（月額）。

＜厚生労働省「就労条件総合調査」／平成30年＞

退職金の課税については、他の所得とは合算せずに退職所得として分離課税されるため、税金面で優遇されています。

退職所得控除額は以下のように計算します

勤続年数20年以下の場合	40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続年数20年超の場合	70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

計算例（勤続年数38年の場合）

退職所得控除＝70万円×18年＋800万円＝2,060万円

注：勤続年数５年以下の役員等の退職手当等（以下「特定役員退職手当等」といいます。）については、「２分の１」を適用しないこととされています。

2022（令和4）年分以降、短期退職手当等（勤続年数5年以下のもの）に係る退職所得の金額について改正が行われました。
対象は、役員等以外の者として支払いを受ける退職手当等（特定役員退職手当等に該当しないもの）です。

改正内容
退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300 万円以下の場合は、従来どおり控除後の額を２分の１にした金額ですが、300 万円を超える場合は、超えた部分について「2分の1」を適用しないそのままの金額になります。

計算例（退職金1,000万円、勤続年数5年の場合）
・収入金額から退職所得控除額を控除：1,000万円－（40万円×5年）＝800万円
・300万円までは「2分の1」で150万円、300万円を超えた500万円部分はそのままです。
・退職所得の金額は、合計650万円になります。