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「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」まとまる

2021年6月10日 '21−2号 Press Release

公益財団法人 生命保険文化センター(代表理事・浅野僚也)では、このたび「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」をまとめました。

この調査は、当センターで実施した「人生100年時代におけるライフマネジメント研究会」(座長・京都先端科学大学 西村周三教授)の研究に資するべく実施した調査で、多様化する長寿社会に対する高齢者の考え方、生活の実態・意向等を把握し、これからの長寿社会のあり方を検討することを目的としています。

今回の主な調査結果は以下のとおりです。

※( )内のページ数は本プレスリリースの詳細ページ

1. 長寿社会に対する意識

(1)高齢者は80歳代以上まで生きたいと思う割合が9割(P2)

(2)高年齢層、高資産層では長寿社会に対する不安と希望が拮抗(P2)

(3)長寿社会において高齢者は“身体機能の低下”、中年層は“生活資金の不足”が最も不安(P3)

2. 高齢者の健康と医療・介護保障

(1)高年齢層ほど日常生活に支障あり(P4)

(2)医療・介護費用の生活費に占める割合が高い80歳代以上(P5)

(3)高齢者の経済的不安は「介護保障」「医療保障」「老後保障」の順で高い(P6)

(4)医療保障準備手段として「生命保険」が最も高い60〜70歳代(P8)

3. 高齢者の家族状況と判断能力低下時の対応

(1)同居家族は「配偶者」が6割強、同居家族以外の付き合いのある家族・親族は「兄弟・姉妹」「既婚の子ども」「孫」が多い(P9)

(2)高年齢層ほど多い家族形態は「単身」「自分(夫婦)と子と孫」(P9)

(3)判断能力低下時への準備は、「準備なし」が6割超、最も多い準備方法は「家族に自分の希望を伝えている」(P10)

(4)判断能力低下時の相談相手は、有配偶者は「配偶者」、子がいる場合は「子ども」が高い(P10)

(5)遺族保障準備としての「生命保険」は、60歳代で「預貯金」と拮抗(P11)

4. 高齢者の家計・就労・老後保障準備

(1)60歳代前半は「就労収入」が7割、75歳以上は「公的年金収入」が8割超(P11)

(2)高齢者の就労割合は3割強、退職・引退予定年齢は現在年齢の約5年後まで(P12)

(3)金融商品に対する損失回避意識が高い高齢者(P13)

(4)保険・金融に関する知識は、男性や60歳代前半、高資産層で高い(P14)

(5)退職後の資産形成は、高齢者は「生命保険」、中年層は「NISA」や「iDeCo」が高い(P15)


調査要領

1. 高齢者調査

(1)調査地域 全国(200地点)
(2)調査対象 60歳以上の男女個人
(3)回収数 2,083
(4)抽出方法 層化二段無作為抽出法
(5)調査方法 留置調査
(6)調査時期 2020年10月8日〜11月15日

2. 中年層調査

(1)調査地域 全国
(2)調査対象 40歳以上59歳以下の男女個人
(3)回収数 1,000
(4)抽出方法 調査会社のモニター
(5)調査方法 インターネット調査
(6)調査時期 2020年10月8日〜10月13日

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