公益財団法人 生命保険文化センター

メニュー
閉じる

公益財団法人 生命保険文化センター

twitter youtube
プレスリリース

「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」まとまる

2021年6月10日 '21-2号 Press Release

公益財団法人 生命保険文化センター(代表理事・浅野僚也)では、このたび「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」をまとめました。

この調査は、当センターで実施した「人生100年時代におけるライフマネジメント研究会」(座長・京都先端科学大学 西村周三教授)の研究に資するべく実施した調査で、多様化する長寿社会に対する高齢者の考え方、生活の実態・意向等を把握し、これからの長寿社会のあり方を検討することを目的としています。

今回の主な調査結果は以下のとおりです。

※( )内のページ数は本プレスリリースの詳細ページ

1. 長寿社会に対する意識

(1)高齢者は80歳代以上まで生きたいと思う割合が9割(P2)

(2)高年齢層、高資産層では長寿社会に対する不安と希望が拮抗(P2)

(3)長寿社会において高齢者は“身体機能の低下”、中年層は“生活資金の不足”が最も不安(P3)

2. 高齢者の健康と医療・介護保障

(1)高年齢層ほど日常生活に支障あり(P4)

(2)医療・介護費用の生活費に占める割合が高い80歳代以上(P5)

(3)高齢者の経済的不安は「介護保障」「医療保障」「老後保障」の順で高い(P6)

(4)医療保障準備手段として「生命保険」が最も高い60~70歳代(P8)

3. 高齢者の家族状況と判断能力低下時の対応

(1)同居家族は「配偶者」が6割強、同居家族以外の付き合いのある家族・親族は「兄弟・姉妹」「既婚の子ども」「孫」が多い(P9)

(2)高年齢層ほど多い家族形態は「単身」「自分(夫婦)と子と孫」(P9)

(3)判断能力低下時への準備は、「準備なし」が6割超、最も多い準備方法は「家族に自分の希望を伝えている」(P10)

(4)判断能力低下時の相談相手は、有配偶者は「配偶者」、子がいる場合は「子ども」が高い(P10)

(5)遺族保障準備としての「生命保険」は、60歳代で「預貯金」と拮抗(P11)

4. 高齢者の家計・就労・老後保障準備

(1)60歳代前半は「就労収入」が7割、75歳以上は「公的年金収入」が8割超(P11)

(2)高齢者の就労割合は3割強、退職・引退予定年齢は現在年齢の約5年後まで(P12)

(3)金融商品に対する損失回避意識が高い高齢者(P13)

(4)保険・金融に関する知識は、男性や60歳代前半、高資産層で高い(P14)

(5)退職後の資産形成は、高齢者は「生命保険」、中年層は「NISA」や「iDeCo」が高い(P15)

調査要領

1. 高齢者調査

(1)調査地域 全国(200地点)
(2)調査対象 60歳以上の男女個人
(3)回収数 2,083
(4)抽出方法 層化二段無作為抽出法
(5)調査方法 留置調査
(6)調査時期 2020年10月8日~11月15日

2. 中年層調査

(1)調査地域 全国
(2)調査対象 40歳以上59歳以下の男女個人
(3)回収数 1,000
(4)抽出方法 調査会社のモニター
(5)調査方法 インターネット調査
(6)調査時期 2020年10月8日~10月13日