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プレスリリース

「平成21年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる

2009年9月17日 '09-4号 Press Release

(財)生命保険文化センター(理事長・村井博美)では、「平成21年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」をまとめました。
この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

今回の主な調査結果のポイントは次のとおりです。

  • 全生保の世帯加入率は90.3%(従来の集計ベースでは86.0%)
  • 生命保険会社に対する評価は「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1%と最も多い
  • 公的年金を除く老後の必要生活資金月額は60~64歳時が20.6万円、65歳以降が16.4万円
  • 個人年金保険の基本年金年額は世帯全体で111.9万円
  • 直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約7割と最も多い

調査要領

(1)調査地域
全国(436地点)

(2)調査対象
世帯員2人以上の一般世帯

(3)回収数
4,054

(4)調査時期
平成21年4月1日~5月19日

回収サンプルの属性

 前回調査
(平成18年)
今回調査
(平成21年)
世帯主年齢(平均;歳) 55.3 56.3
世帯主年齢65歳以上の割合(%) 29.4 32.6
>妻の年齢(平均;歳) 52.4 53.5
妻就労世帯の割合(%) 40.5 38.6
同居家族人数(平均;人) 3.4 3.4
家族人数3人以下の割合(%) 57.6 57.7
世帯年収(平均;万円) 633.3 613.8
世帯年収300万円未満世帯の割合(%) 15.8 16.7

今回の主な調査結果は次のとおりです。

全生保の世帯加入率は90.3%(従来の集計ベースでは86.0%)

今回の調査では、生命保険の世帯加入率は全生保で90.3%となっている。しかしながら、従来の集計ベース*での全生保の世帯加入率をみると減少傾向が続いている。減少の要因としては、生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の減少などの経済的な影響、相対的に加入率の低い高齢者世帯の増加等によるものと考えられる。

これを機関別にみると、民保76.2%(前回76.4%)、かんぽ生命5.7%、簡保30.9%(前回43.3%)、JA 11.8%(前回12.7%)、生協・全労済28.8%となっている。(図表1)

図表1 生命保険(個人年金保険を含む)世帯加入率(%)

(%)
 全生保民保 簡保JA生協・
全労済
かんぽ
生命
平成21年 90.3 76.2 5.7 30.9 11.8 28.8
平成18年 76.4 43.3 12.7
(%)
[参考]
全生保
(従来ベース)
86.0
87.5
  • 今回調査から全生保の集計対象機関を一部変更している。
  • 全生保=民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、生協・全労済の計
  • 全生保(従来ベース)=民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JAの計

生命保険会社に対する評価は「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1%と最も多い

直近に加入した民保(かんぽ生命を除く)の生命保険会社について現在どのような点を評価しているかをみると、「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1%と最も多く、次いで「保険金や給付金が正確(確実)に支払われそうだ」31.1%、「契約内容に関する情報がわかりやすい」27.5%となっている。(図表2)

図表2 直近加入契約(民保)の生命保険会社について評価している点(複数回答)

図表2 直近加入契約(民保)の生命保険会社について評価している点(複数回答)

*上位5項目を抜粋

*かんぽ生命を除いた民保の直近加入契約が対象

公的年金を除く老後の必要生活資金月額は60~64歳時が20.6万円、65歳以降が16.4万円

厚生年金や国民年金などの公的年金以外に必要と考える夫婦の老後生活資金(月額)を尋ねたところ、60~64歳の間が平均20.6万円、65歳以降が平均16.4万円となっている。公的年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられていく60~64歳の間は65歳以降に比べ4万円ほど高く、30万円以上必要と考える割合も20%を超えている。(図表3)

図表3 公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額

図表3 公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額

個人年金保険の基本年金年額は世帯全体で111.9万円

個人年金保険の加入世帯の基本年金年額は、世帯全体(世帯主と配偶者の合計)で平均111.9万円となっている。

しかしながら、上記の図表3との関連をみると、基本年金年額と老後の必要生活資金とは格差が生じている。(図表4)

図表4 個人年金保険の基本年金年額

図表4 個人年金保険の基本年金年額

*平成21 年は民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、全労済の計、平成18 年以前は全労済を集計に含めていないため、単純に時系列比較はできない

直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約7割と最も多い

直近に加入した民保(かんぽ生命を除く)の加入経路(加入チャネル)を尋ねたところ、「生命保険会社の営業職員」が68.1%(前回66.3%)と最も多く、次いで「通信販売」8.7%(前回9.1%)、「保険代理店の窓口や営業職員」6.4%(前回7.0%)となっている。(図表5)

図表5 直近加入契約(民保)の加入チャネル

(%)
 









 


 
























便


















 


























|




































平成21年調査
(平成16~21年に加入)
68.1 52.5 15.7 8.7 2.9 5.7 6.4 3.0 2.9 2.6 2.6 0.0 1.9
平成18年調査
(平成13~18年に加入)
66.3 51.0 15.3 9.1 1.8 7.3 7.0 5.2 3.3 3.1 0.2 2.1

*かんぽ生命を除いた民保の直近加入契約が対象

以上