「平成15年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」まとまる
2015年9月11日 '03－8号 Press Release
（財）生命保険文化センター（会長・宮澤健一）では、「平成15年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」をまとめました。
この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降３年ごとに実施している調査です。
＜調査要領＞
| (1)調査地域 | 全国（436地点） |
| (2)調査対象 | 世帯員２人以上の一般世帯 |
| (3)標本数 | 6,500 |
| (4)回収数 | 4,725（回収率72.7％） |
| (5)調査時期 | 平成15年５月２日～６月８日 |
＜回収サンプルの属性＞
| 前回調査 (平成12年) |
今回調査 (平成15年) |
|
| 世帯主年齢（平均；歳） | 51.9 | 52.8 |
| 世帯主年齢65歳以上の割合（％） | 19.9 | 22.6 |
| 妻の年齢（平均；歳） | 48.8 | 49.8 |
| 妻就労世帯の割合(％) | 41.5 | 42.7 |
| 同居家族人数（平均；人） | 3.6 | 3.5 |
| 家族人数3人以下の割合(％) | 50.8 | 53.4 |
| 世帯年収（平均；万円） | 693 | 652 |
| 世帯年収300万円未満世帯の割合(％) | 11.5 | 14.7 |
《今回の主な調査結果は次のとおりです。》
- 生活保障に対する不安意識は引き続き高まっている
- ガンや特定の疾病、損傷への保障機能を持つ契約の利用状況が増加し、生命保険の機能が多様化
- 生命保険の世帯加入率は89.6％と引き続き高水準
- 現行の生命保険料控除制度について維持・拡充を望む割合は90.6％と９割以上
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生活保障に対する不安意識は引き続き高まっている
死亡、医療、老後、介護などに対する経済的備えについては、「現在の備えでは不安である」が増加傾向にありいずれも70％を超えています。生活保障に対する不安意識は引き続き高まっています。（図表１）
図表１ 生活保障のための経済的備えに対して不安感を持つ世帯の割合（％）
| 死亡保障 | 医療保障 | 老後保障 | 介護保障 | |
| 平成15年 | 74.1 | 75.0 | 79.2 | 85.9 |
| 平成12年 | 72.8 | 73.6 | 77.7 | 86.7 |
ガンや特定の疾病、損傷への保障機能を持つ契約の利用状況が増加し、生命保険の機能が多様化
生活保障に対する不安意識が高まるなか、ガンや特定の疾病、損傷への保障機能を持つ契約の利用状況が増加しており、生命保険の機能の多様化が進んでいます。（図表２）
図表２ 特定の保障機能を持つ生命保険や特約の利用状況
| 前回調査 (平成12年) |
今回調査 (平成15年) |
|
| 世帯の疾病入院給付金日額（全生保）*1 | 20.4千円 | 20.2千円 |
| 世帯のガン保険・ガン特約加入率（民保）*2 | 47.6％ | 55.5％ |
| 世帯の特定疾病保障保険・特定疾病保障特約加入率（民保）*2 | 39.3％ | 47.0％ |
| 世帯の特定損傷特約加入率（民保）*2 | 30.0％ | 34.5％ |
| 世帯の疾病障害特約・重度慢性疾患保障特約加入率（民保）*2 | 14.7％ | 18.0％ |
| 世帯の介護保険・介護特約加入率（民保）*2 | 6.9％ | 16.4％ |
*1 民間生命保険会社、郵便局、ＪＡ（農協）の3つの機関の総称、またこれらの機関が取り扱う生命保険商品（個人年金保険を含む）の総称
*2 民間生命保険会社の生命保険に加入している世帯に占める割合
生命保険の世帯加入率は89.6％と引き続き高水準
前回調査に比べれば、世帯における生命保険の利用状況はやや低下していますが、生活保障に対する不安意識の高まりや生命保険の機能の多様化から加入率は引き続き９割近い水準を維持しております。やや低下した要因として、相対的に加入率の低い高年齢層世帯の増加など調査対象世帯の属性変化が影響したものと考えられます。また、生命保険の解約理由や加入・追加加入意向のない理由として経済的事情をあげる割合が増加していることなどから、調査対象世帯の世帯年収の減少も影響しているものと考えられます。（図表３）
図表３ 生命保険（全生保）の利用状況
| 前回調査 (平成12年) |
今回調査 (平成15年) |
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| 生命保険の世帯加入率 | 91.8％ | 89.6％ |
| 生命保険の世帯加入件数 | 4.6件 | 4.3件 |
| 世帯の満期保険金等の金額 | 1,234万円 | 1,001万円 |
| 世帯の普通死亡保険金額 | 4,141万円 | 3,697万円 |
| 世帯年間払込保険料 | 61.0万円 | 53.1万円 |
現行の生命保険料控除制度について維持・拡充を望む割合は90.6％と９割以上
生活保障における公的保障と私的保障に対する考え方の一環として、今回新たに生命保険料控除制度に関する考え方を尋ねたところ、現行の生命保険料控除制度について維持・拡充を望む割合は90.6％となっています。（図表４）
図表４ 生命保険料控除制度についての考え方
