公益財団法人 生命保険文化センター

メニュー
閉じる

公益財団法人 生命保険文化センター

twitter youtube
リスクに備えるための生活設計
病気・ケガ

若年性認知症について知りたい

65歳未満で発症する認知症

認知症は、一般的には高齢者に多い症状ですが、65歳未満でも発症することがあり、「若年性認知症」といいます。働き盛りに発症すると、家計にとって大きな損失となるだけでなく、家族の心身や人生設計にも影響を及ぼすことがあります。症状は高齢者の認知症と同じで進行性です。多くの場合は、脳の病気が発症の原因となっています。

若年性認知症の原因疾患別割合(65歳未満)

若年性認知症の原因疾患別割合

<地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所「わが国における若年性認知症有病率・生活実態調査把握」に関する調査研究報告書>

高齢者の認知症との違い

  • 発症年齢が若い…平均約51歳
  • 男性に多い…高齢者の場合は女性が多い
  • 体力があり、ボランティアなどの活動が可能
  • 変化に気づいても受診が遅れる(更年期障害など他の病気で受診し、診断が遅れる)
  • 経済的な問題が大きい

<厚生労働省「若年性認知症ハンドブック(改訂版)」より>

日本の若年性認知症患者は推計3.57万人

日本医療研究開発機構(AMED)の調査(2017~2019年度)によると、2018年時点の全国の若年性認知症患者数は3.57万人で、若年性認知症有病率は18歳~64歳人口10万人当たり50.9人と推計されています。
この調査によると、若年性認知症の人の約6割は発症時点では就労していましたが、そのうち約7割が調査時点で退職しています。また、約6割が世帯収入の減少を感じており、主たる収入源は約4割が障害年金、約1割が生活保護でした。

最初に若年性認知症と気づいた症状(上位4項目・複数回答)

 最初に若年性認知症と気づいた症状

<地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所「わが国における若年性認知症有病率・生活実態調査把握」に関する調査研究報告書>

公的介護保険制度の対象

公的介護保険の第2号被保険者(40~65歳未満)で、「特定疾病」として定められている認知症に該当する若年性認知症の場合、公的介護保険のサービスを受けることができます。また、申請して一定の精神障害の状態にあることが認定されると、「精神障害者保健福祉手帳」が交付され、公共料金の割引や税金の控除(障害者控除)などが受けられるようになります。障害の程度によって1~3級に分類され、初診日から6カ月経過後の障害の程度で決められます。
家族や自身が若年性認知症と診断されたら、一人で悩まずにまずは医療機関のソーシャルワーカーや最寄りの地域包括支援センター、市区町村の窓口、若年性認知症コールセンターなどに相談しましょう。

若年性認知症に対する主な支援

対象 制度など 問い合わせ先
医療費  自立支援医療制度  住所地の市区町村または通院中の医療機関
休業中の給料  傷病手当金  勤め先、健康保険の保険者
就労   企業の障害者雇用制度  勤め先
 再就職支援など  障害者職業センター、ハローワーク
生活  精神障害者保健福祉手帳の交付  住所地の市区町村
介護   介護保険制度  住所地の市区町村、地域包括支援センター
 障害福祉サービス  住所地の市区町村
年金  障害年金  住所地の市区町村または年金事務所
財産  成年後見制度  家庭裁判所