「必要保障額積み上げ方式」による算出例

万一のとき、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子どもの年齢などにより異なります。一般的に、「支出見込額（必要となる金額）」から「収入見込額（将来期待できる収入金額）」を差し引き、その不足分を「必要保障額（目安）」とする考え方があります。これを「必要保障額積み上げ方式」と言います。

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会社員のケース：共働きのAさん（32歳・男性）

会社員の場合は遺族厚生年金や企業保障などである程度まで保障されますが、それだけでは不十分なのが実情のようです。この不足分は生命保険の追加契約などで準備しておく必要があります。

自営業のケース：自営業のBさん（32歳・男性）

自営業者の場合、厚生年金や企業保障がないため必要保障額は一般的に会社員より多くなります。世帯主死亡後に事業収入を見込めることもありますが、事業を承継しないケースや、承継後の事業がうまくいかないケースを想定した場合は、必要保障額がさらに大きくなります。