2045年に15歳未満人口は全体の約11％、65歳以上人口は約37％へ

日本の人口減は2011年に始まったとされ、今後も長期にわたり人口の減少が見込まれています。また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加します。

日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。例えば、公的年金制度では、自分が負担した保険料を積み立てて自分が受け取るのではなく、現役世代が負担した保険料が年金受給世代の年金として活用される世代間扶養の仕組みです。
2045年には1人の高齢者を1.4人の生産年齢人口（15-64歳）で支える時代の到来が見込まれます。

社会保障制度以外に目を向けても、老後の過ごし方や老後を支える家族、地域、社会のあり方などが今後変化していく可能性があります。

全人口における年齢区分別構成比

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より作表＞

1人の高齢者を支えるための生産年齢人口（15-64歳）

（単位：人）

2015年	2030年	2045年
2.3	1.9	1.4

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より作表＞

2045年の15歳未満人口は2015年対比で71.4％へ減少、2045年には65歳以上人口は115.7％へ増加

日本における年代別人口構成には特徴があり、全体では減少する方向ですが、65歳以上人口は増加の一途をたどり、2015年を100とした場合に2045年には約116％と増加します。一方で少子化に伴い15歳未満人口は2015年対比で約71％程度へ落ち込むと予想されています。

年齢区分別の将来人口推移予測（実数）

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より作表＞

年齢区分別の将来人口推移予測（2015年を100とした対比）

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より作表＞