公益財団法人 生命保険文化センター

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リスクに備えるための生活設計
万一の場合

万一に備えるための保障額の具体例は?

会社員のケース

会社員のAさん(共働き世帯)をモデルとした計算例

Aさん(32歳、結婚3年目)の場合

夫婦とも企業に勤務し、23歳から厚生年金に加入(妻は60歳まで加入)

家族構成・・・妻30歳、長女2歳、長男0歳

  • 現在の生活費月額30.9万円
  • 借家、それぞれの両親とは別居

【支出見込額】

遺族の生活費末子独立まで 末子0~22歳の23年間(末子23歳で独立)
・月額30.9万円×0.7×12ヵ月×23年
5,970万円
末子独立後 妻53~88歳(妻53歳時平均余命)の36年間
・月額30.9万円×0.5×12ヵ月×36年
6,674万円
別途必要資金 教育費 長女・長男(高校まですべて公立、私大文科系・自宅) 2,458万円
結婚資金(親の援助額) 192万円
住居費用(賃貸費59年間) 4,342万円
葬儀費用(お墓は所有) 184万円
予備費 300万円
合計 20,120万円

【収入見込額】

公的年金
(2020年度価格)
長女2~18歳の17年間(遺族基礎年金、遺族厚生年金) 2,785万円
長男17~18歳の2年間(遺族基礎年金、遺族厚生年金) 283万円
妻49~64歳の16年間(遺族厚生年金、中高齢寡婦加算) 1,589万円
妻65~88歳の24年間(老齢基礎年金、老齢厚生年金) 3,376万円
公的年金合計※ 8,033万円
企業保障 死亡退職金や妻の退職金など 1,100万円
自己資産 預貯金、有価証券、売却可能資産など 500万円
その他収入見込み 妻の勤労収入(年間240万円×60歳になるまでの30年間)など 7,200万円
合計 16,833万円

※公的年金の計算にあたっては、平均標準報酬額を夫33万円・妻25万円として計算。

必要保障額(死亡保障の不足額【目安】)
【支出見込額】 -【収入見込額】=  3,287万円

遺族の生活費等は、会社員の場合は遺族年金や企業保障などである程度まで保障されますが、それだけでは不十分なのが実情のようです。この不足分は生命保険の追加契約等で準備しておく必要があります。

自営業のケース

自営業のBさんをモデルとした計算例

Bさん(32歳、結婚3年目)の場合

夫婦とも20歳から国民年金に加入

家族構成・・・妻30歳、長女2歳、長男0歳

  • 現在の生活費月額21.9万円
  • 借家、それぞれの両親とは別居

【支出見込額】

遺族の生活費末子独立まで 末子0~22歳の23年間(末子23歳で独立)
・月額21.9万円×0.7×12ヵ月×23年
4,231万円
末子独立後 妻53~88歳(妻53歳時平均余命)の36年間
・月額21.9万円×0.5×12ヵ月×36年
4,730万円
別途必要資金 教育費 長女・長男(高校まですべて公立、私大文科系・自宅) 2,458万円
結婚資金(親の援助額) 192万円
住居費用(賃貸費59年間) 4,342万円
葬儀費用(お墓は所有) 184万円
予備費 300万円
合計 16,437万円

【収入見込額】

公的年金
(2020年度価格)
長女2~18歳の17年間(遺族基礎年金) 2,094万円
長男17~18歳の2年間(遺族基礎年金) 201万円
妻49~64歳の16年間 0万円
妻65~88歳の24年間(老齢基礎年金) 1,876万円
公的年金合計※ 4,171万円
自己資産 預貯金、有価証券、売却可能資産など 500万円
その他収入見込み 妻の事業収入(年間160万円×60歳になるまでの30年間)など 4,800万円
合計  9,471万円

※公的年金の計算にあたっては、妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算。

必要保障額(死亡保障の不足額【目安】)
【支出見込額】 -【収入見込額】= 6,966万円

自営業者の場合、厚生年金や企業保障がないため必要保障額は一般的に会社員より多くなります。そのかわりに上記のケースのように世帯主死亡後の事業収入が見込めることもありますが、事業を承継しないケースや、承継後の事業がうまくいかないケースを想定した場合は、必要保障額がさらに大きくなります。