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奨学金制度について知りたい

民間団体や公的機関が奨学金制度を実施

奨学金制度には、学校が独自に実施しているもの、民間団体が実施しているもの、公的機関が実施しているものがあります。
①給付型と②貸与型があり、①給付型は原則として返す必要はありませんが、②貸与型は返す必要があり、無利息のものと利息付のものがあります(返済は卒業後に本人が返すものが主流)。

日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金制度の代表的なものとして、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度(給付奨学金・貸与奨学金)があります。

給付奨学金は住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の人が対象です。学力基準と家計基準のほか、対象となる学校(一定の要件を満たすことの確認を受けた学校)が決まっています。

貸与奨学金は、第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(利息付)があり、自分で借りて卒業後に自分で返していくものですが、学力基準や家計基準はそれぞれ異なります。

申込みには、いずれも「予約採用」と「在学採用」があります。
予約採用は、高校3年生の春頃に在学する高校で申込みます(進学先が未定でも申し込むことができます)。在学採用は、進学後の春または秋頃に進学先の学校で申込みます。

「給付奨学金」の学力基準と家計基準[進学前(予約採用)の場合]

学力基準家計基準(以下①②のいずれにも該当する必要がある)

次のいずれかに該当すること
① 申込時までの高校等の成績の平均が5段階評価で3.5以上

② 将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること

① 収入基準
【両親(片働き・給与所得者)・本人(高校生)・中学生の4人世帯の場合の目安】
【第Ⅰ区分】年間の収入金額が271万円以下(非課税世帯)
【第Ⅱ区分】年間の収入金額が303万円以下
【第Ⅲ区分】年間の収入金額が378万円以下
※上記の金額はあくまでも目安です。収入基準は家族構成、障がい者の有無、各種保険料の支払状況などにより異なります

② 資産基準
奨学金申込者本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること

「給付奨学金」の支給金額(月額)

区分大学・短期大学・専門学校高等専門学校(4・5年生)
国公立私立国公立私立
自宅自宅外自宅自宅外自宅自宅外自宅自宅外
第Ⅰ区分 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円 17,500円 34,200円 26,700円 43,300円
第Ⅱ区分 19,500円 44,500円 25,600円 50,600円 11,700円 22,800円 17,800円 28,900円
第Ⅲ区分 9,800円 22,300円 12,800円 25,300円 5,900円 11,400円 8,900円 14,500円
  • 生活保護世帯で自宅から進学する人及び児童養護施設等から通学する人は、上表と異なる月額となります。
  • 給付奨学金と併せて第一種奨学金(貸与奨学金)を利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。

「貸与奨学金」の学力基準と家計基準[進学前(予約採用)の場合]

区分学力基準家計基準
第一種奨学金(無利息) 次のいずれかに該当すること
① 申込時までの高校等の成績の平均が5段階評価で3.5以上※

② 高等学校卒業程度認定試験合格者であること

【4人世帯の場合の目安】
給与所得の場合:年間の収入金額が747万円以下

給与所得以外の場合:年間の所得金額が349万円以下

第二種奨学金(利息付)
【在学中は無利息】
次のいずれかに該当すること
① 申込時までの高校等の成績が学校の平均水準以上であること

② 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められること

③ 学修意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること

④ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること

 

 【4人世帯の場合の目安】

給与所得の場合:年間の収入金額が1,100万円以下

給与所得以外の場合:年間の所得金額が692万円以下

※住民税(市区町村民税所得割)非課税世帯・生活保護受給世帯の学生または社会的養護を必要とする人(児童養護施設入所者等)には緩和された基準が適用されます。

「貸与奨学金・第一種奨学金(無利息)」の貸与金額(月額)

 大学短期大学・高等専門学校(4・5年生)
・専修学校(専門課程)
国公立私立国公立私立
自宅自宅外自宅自宅外自宅自宅外自宅自宅外
最高月額 45,000円 51,000円 54,000円 64,000円 45,000円 51,000円 53,000円 60,000円
その他の
月額
      50,000円       50,000円
  40,000円 40,000円 40,000円   40,000円 40,000円 40,000円
30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円
20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円
  • 家計収入(年額)が一定以上の場合は、各区分のその他の月額から選択します。
  • 2020年度以降に奨学生となる人から給付奨学金と併せて利用する場合は、上表の月額が調整されます。

「貸与奨学金・第二種奨学金(利息付)」の貸与金額(月額)

2万円~12万円(1万円単位)[大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)]
※私立大学 医・歯学課程12万円を選択した場合、4万円の増額が可能
※私立大学 薬・獣医学課程12万円を選択した場合、2万円の増額が可能

  • 上記のほか、「入学時特別増額貸与奨学金(一時金・利息付)があります(10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択)。
    日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が借りられなかった世帯が対象です。