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生活基盤の安定を図る生活設計
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マイナンバー制度について知りたい

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤

マイナンバー(個人番号)は、2015(平成27)年10月以降、住民票を持つ国民一人ひとりに通知されている12桁の個人に固有の番号です。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の三分野において、各種手続きや身元確認などのために活用されています。マイナンバー制度により、行政を効率化し、国民の利便性を高めることが可能になり、公平・公正な社会を実現できるようになるとされています。

政府では、個人の利便性をさらに高めるため、「マイナンバーカード(個人番号カード)」を発行しています。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが本人の顔写真とともに表示されており、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスに利用することができます。

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤

マイナンバーカードで利用可能な主なサービス

項目サービス内容
マイナンバーの確認 マイナンバーカードの提示のみで確認可能(添付書類が不要)
コンビニ交付サービス 全国のコンビニ等で、早朝から深夜まで土日・祝日も住民票の写しや課税証明書といった各種証明書が取得可能
オンライン契約 公的個人認証サービスの活用により、オンラインで本人確認が可能となり、住宅ローンや不動産取引のオンライン契約が可能(自宅のパソコンで完結するため、銀行等への来店が不要)
マイナポータル
(オンライン申請以外)

・子育てや介護などの分野の行政手続がワンストップで可能
(電子申請への対応状況はお住まいの市区町村によって異なります)
・自己情報・やりとり履歴の確認が可能
・e-Taxなどのログインが容易に(認証連携)
・ねんきんネットの利用登録なしでもログインが可能(認証連携)
・自治体や企業からのお知らせの受取りが可能
・法人設立登記後の申請手続がワンストップで可能(法人設立ワンストップサービス)
・マイナポータルとAPI(※)の連携により様々なサービスを享受可能(自己情報取得APIなど)

【例】
(官)県が提供する健康管理アプリに自身の健康情報を簡単に保存・閲覧することが可能に
(民)ローン審査の際に必要な所得情報を即時に取得することが可能となり、ローン審査がスムーズに

※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供によって、外部のWEBサービスのシステムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるようになる。

職員証等 ICチップの空き領域の活用により、職員証としての利用が可能(出退勤管理や端末の認証等も可能)
マイナポイント マイキーIDを設定した場合、キャッシュレス決済サービスにおける「前払い」や「物品等の購入」に際し、
2020(令和2)年9月から実施されている経済対策で25%分のプレミアム(最大5,000円相当のポイント)が付与
健康保険証

・医療保険資格の確認が可能に
・就職などにより加入する保険者が変わっても、新しい健康保険証の発行を待たずに受診可能に
・高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要に
【2021(令和3)年10月20日~(予定)】

介護保険被保険者証

介護保険資格の確認が可能に(介護保険被保険者証の所持が不要に)
【2023(令和5)年度~(予定)】

年末調整・
確定申告手続

マイナポータルを利用することで、年末調整・確定申告手続きが容易に

・オンラインで生命保険料控除証明書等のデータの取得が可能となり、
 当該データを自動入力できる
【2020(令和2)年分~】
・医療費控除の申告に必要な医療費通知情報の取得が可能となり、e-Taxへ転記できる
【2022(令和4)年分~(1年分の確定申告が可能)】

マイナンバーカードの交付状況(2021(令和3)年9月1日現在)

総務省の調査によると、全国のマイナンバーカードの交付率は37.6%と、約4割の人がマイナンバーカードを持っていることになります。男女別・年齢階級別にみると、男女ともに60~69歳が最も高く、男性が45.8%、女性が43.7%となっています。最も低い年齢階級は、男性が20歳未満で28.6%、女性が80歳以上で27.7%となっています。

表マイナンバー交付状況20210901

<総務省資料(2021(令和3)年9月1日現在)より>