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相続

相続税がかかった人はどれくらいいる?

相続税が課税された被相続人(死亡者)は10.4%

死亡者数に対する相続税課税件数の割合

国税庁の「相続税の申告事績の概要」によると、2024(令和6)年の死亡者1,605,378人のうち10.4%にあたる166,730人の相続において相続税が課税されました。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は10人のうち約1人ということになります。なお、納税者である相続人は361,260人となっています。

 

 

被相続人数
(死亡者数)
(a)
相続税が課税された被相続人数
(b)
相続税が課税された人の割合
(b)/(a)
納税者である
相続人数
2022    1,569,050人 150,858人 9.6% 329,444人
2023 1,576,016人 155,740人 9.9% 339,098人
2024 1,605,378人 166,730人 10.4% 361,260人
  • 死亡者数は、厚生労働省「人口動態統計」による。

<国税庁「相続税の申告事績の概要」>

課税価格と相続税額

2024(令和6)年の課税価格の総額は23兆3,846億円で、被相続人1人あたりでは1億4,025万円でした。また、申告税額の総額は3兆2,446億円で、被相続人1人あたりの相続税額は1,946万円でした。

図表_相続税の課税価格と相続税額2022-2024

  • 各年分(2022年分から2024年分)とも、翌年10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データにもとづき作成。
  • 「課税価格」は相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人などへの生前贈与財産価額を加えたもの。
  • 各年分とも相続税額のある申告書(修正申告書を除く)にもとづき作成。

<国税庁「相続税の申告事績の概要」>

相続財産はどんなものが多い?

2024(令和6)年の相続財産を金額でみたときに最も多いのは「現金・預貯金など(34.9%)」、次いで「土地(30.2%)」、「有価証券(17.8%)」、「家屋・構築物(4.8%)」となっています。
「土地」と「家屋・構築物」を合わせると、全体の35.0%になります。

図表_種類別相続財産の金額割合2024

<国税庁「相続税の申告事績の概要」/令和6年分>

相続について、税理士に相談した人はどのくらい?

税理士などの専門家に相談して手続きをする人も多いようです。

相続税の申告で税理士が関与した割合 86.5%

 <財務省「国税庁実績評価書」/令和6事務年度(事務年度は7月1日から翌年6月30日)>

相続税の基礎控除額

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人数)

例)妻と子1人の場合の基礎控除額 3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円

基礎控除後の金額への税率10%から55%

相続税額早見表

(単位:万円)
遺産の総額配偶者と
子1人
配偶者と
子2人
配偶者と
子3人
子1人子2人子3人
4,000万円 0 0 0 40 0 0
5,000万円 40 10 0 160 80 20
6,000万円 90 60 30 310 180 120
7,000万円 160 113 80 480 320 220
8,000万円 235 175 137 680 470 330
9,000万円 310 240 200 920 620 480
1億円 385 315 262 1,220 770 630
1.5億円 920 748 665 2,860 1,840 1,440
2億円 1,670 1,350 1,217 4,860 3,340 2,460
2.5億円 2,460 1,985 1,800 6,930 4,920 3,960
3億円 3,460 2,860 2,540 9,180 6,920 5,460
  • 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額(1万円未満を四捨五入)。
  • 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。
  • 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。