高年齢者雇用安定法の改正

６５歳未満の定年を定めている事業主は６５歳までの雇用を確保するために次のいずれかの措置を講ずることになっています。

平成２５年３月までは、継続雇用制度の対象となる高年齢者を『労使協定により定める基準』で限定することができたため、継続雇用の対象者とならないこともありました。

高年齢者雇用安定法の改正により平成２５年４月からは、希望者全員の６５歳までの継続雇用確保を図る趣旨で、『労使協定により限定できる仕組み』は、原則として、廃止されました。

ただし、経過措置が設けられている点に注意が必要です。 経過措置では、平成２５年３月３１日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合、下図のとおり企業はその基準を利用することができます。

経過措置

少なくとも、公的年金の支給開始年齢までの雇用は確保されることとなりますが、ご自身の会社の制度を確認しておくことが大切です。