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生活基盤の安定を図る生活設計
仕事(就労)

定年の年齢は何歳が多い?

定年年齢は60歳が最多

2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになりましたが、企業の定年年齢はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省「就労条件総合調査」(平成29年)によると、定年制を定めていない企業が4.5%ありますが、95.5%の企業で定年制があります。また、定年制がある企業のうち一律に定年制を定めている企業は97.8%で、そのうち定年を60歳とする企業が79.3%、65歳とする企業が16.4%となっています。

定年制の有無、定年制の定め方別企業割合

(単位:%)
企業規模定年制を定めている企業定年制を定めていない企業
 一律に定めている 職種別に定めているその他
60歳61~64歳65歳66歳以上
全体 95.5 [97.8] (79.3) (3.0) (16.4) (1.4) [2.2] [0.1] 4.5
1,000人以上 99.3 [91.8] (90.6) (2.7) (6.7) - [7.2] [1.0] 0.7
300~999人 99.7 [94.2] (87.2) (3.4) (9.2) (0.2) [5.8] [0.1] 0.3
100~299人 98.0 [97.2] (84.1) (3.3) (11.8) (0.7) [2.7] [0.1] 2.0
30~99人 94.2 [98.5] (76.7) (2.8) (18.8) (1.7) [1.5] - 5.8

注:

  1. [ ]の数値は「定年制を定めている企業」を100とした割合。
  2. ( )の数値は「一律に定めている」を100とした割合。

<厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」/平成29年>

定年後は再雇用制度のみが約7割

一律に定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度や再雇用制度がある企業は全体で92.9%ですが、そのうち約7割は再雇用制度のみとなっています。

一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業割合

(単位:%)
企業規模勤務延長制度・再雇用制度がある企業制度がない企業
 勤務延長制度のみ再雇用制度のみ両制度併用
全体 92.9 9.0 72.2 11.8 7.1
1,000人以上 97.5 1.6 89.6 6.3 2.5
300~999人 96.7 4.8 82.9 9.0 3.3
100~299人 96.8 6.3 79.5 11.1 3.2
30~99人 91.3 10.5 68.4 12.4 8.7

注:

  1. 数値は一律定年制度を定めている企業を100とした割合。
  2. 「勤務延長制度」とは、定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度。
  3. 「再雇用制度」とは、定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度。

<厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」/平成29年>