10年前に比べると、介護に関する知識を身に付けたいという方が増えていると感じます。高齢化が進むとともにマスコミ報道やＳＮＳで介護の大変さを知る機会が増えたからではないでしょうか。これを受けてか、筆者のもとには、介護保険制度の概要やリアルな介護費用、介護をする側の事前対策などを知りたいという相談が増えています。

筆者が理事長を務める（一社）介護相続コンシェルジュ協会は、弁護士・税理士・不動産関係者・保険関係者などの専門家が一堂に会し、相談業務にあたっています。実際、「現在の資産で介護費用は賄えるだろうか？」といった介護にまつわるお金の話が相談の中でも上位になります。

（一社）介護相続コンシェルジュ協会にいただく相談の中でも多いのが、施設に入所する場合、準備している資金でどのような施設に入居が可能かということです。これに関して是非、皆さんにお伝えしたいことがあります。 

相談業務の中で、よく誤解されていると感じるのが、「介護費用＝介護事業者に支払うお金」とお考えの方が多いことです。介護費用は、介護事業者に支払うお金以外に施設の光熱費や生活用品代などがあります。実際にどんな費用があるのか、介護事業者に支払うものも含めて一例を紹介します。

筆者が調べた限りでは、全国の介護付き有料老人ホームなどの平均費用は公的な資料で見つけることはできませんでした。そこで筆者がＨＰに費用の目安が書かれている全国の施設をピックアップし、独自で平均値を算出してみました。その結果、介護施設に入居した場合の毎月かかる費用は地域やグレードによって大きく異なりますが、1カ月でかかる費用は、首都圏では20万円以上、高級と言われる施設では35万円以上がボリュームゾーンとなります。地方ではもっと安い施設もありますが、平均して12万円～15万円くらいかと思います。この数字の内訳は、あくまでも利用料としてその事業者に支払う費用の総計になります。 

施設に入居する場合でも光熱費を別に支払わなければならないところもありますし、定期的に外食やお楽しみ会を開催する際の費用は別途実費払いが基本となることが多いです。追加料金を支払う可能性があるものは何か、事前の確認が不可欠です。内訳の確認をする際は、必ず書類を交付してもらうことも大切です。 

これ以外に介護事業者が把握できない費用があります。施設に入居し暮らしていくので、下着やシャンプー・歯磨き粉といった生活用品代、飲料品やおやつなどの飲食費、お小遣いも見積もらなければなりません。民間の保険に加入している場合は、その保険料もこれまでと同様に払い込むことになります。また、自宅を保有している場合は、こちらの光熱費に加え、固定資産税、庭木の剪定費用なども見積もる必要があることを、お伝えするようにしています。

さらに、看過できない現実問題として、施設に入居しても子どもの経済的負担が０円になるとは限らないこともお伝えしています。子どもにいくらかの費用を払うのか、どうか。3万円～5万円を世話代として子どもに支払っていらっしゃる方も珍しくありません。介護施設に入居後の世話代に関しては、入居前に子どもたちとしっかり話し合い、お互いに同意しておくことが大切です。 

では、毎月いくらくらいで見積もっておくと良いでしょうか？（一社）介護相続コンシェルジュ協会では、事業所に支払う費用以外に＋10万円の余裕を見ていただくようにアドバイスしています。また、高齢になると転倒によるケガや予期せぬ病気もあり、予備費の計上もしておきたいものです。毎月の予備費は約2万円～5万円、入院費は1回約20万円（高額療養費制度適用後）を見積もるようにアドバイスをしています。 

次に、介護期間はどのように考えればいいのでしょうか？

いざ介護が始まって、「資金が足りない」という状況だけは避けなければなりません。今の資産で10年間、できれば100歳まで施設に入居し続けることができるかという前提で計算するとよいでしょう。

また、自宅の売却を検討している方に伝えたいのは、希望した時にすぐ売却できない可能性があることです。全国的な傾向として、かつての新興住宅地の住民が高齢化し、空き家が目立つようになってきました。空き家が増えると、買い手側は少しでも条件のいい場所などを選びますから、「なかなか売れない」という声も聞きます。また、売るタイミングを逃して、想定よりも低い金額で自宅を手放すことになった人もいます。介護が気になるようになったら、自宅の売却価格や資産価値を不動産関係者にチェックしてもらうこともおすすめしたいです。

介護は誰にでも起こり得ることだと思います。公的介護保険についても知って、身近なリスクに備えましょう。