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ESSAY エッセイ
生活設計

子どもにかかる費用を考えるとき~妊娠・出産・子育て期の公的支援について~

(公財)生命保険文化センター 編集子(M)

「教育資金」は住宅資金・老後資金と並んで人生の三大資金とも呼ばれ、「子どもができるとお金がかかる」とよく言われています。妊娠・出産や子どもの就学を迎えるにあたり費用面での不安を感じる人もいるかと思います。今回は、子どもにかかる費用を考えるときに知っておきたい妊娠・出産・子育て期の費用に関する「公的支援」について紹介します。

「妊娠中の健診費用」は市区町村から助成がある

医療機関で妊娠の診断を受けたときは、市区町村へ「妊娠届出書」を提出し、多くの場合、提出の場で母子健康手帳や妊婦健診の受診票が交付されます。次の妊婦健診からは、この受診票を提出することで健診時の費用が軽減されます。次のように、標準的な妊婦健診の回数に対して全市区町村で助成が行われています。

エッセイ5月_標準的な妊婦健診回数と公費負担

ただし、妊婦健診費用のすべてが公費で負担されるわけではなく、受診票でカバーできない分は自己負担として助成額との差額を医療機関の窓口で支払います。助成額が市区町村により異なり、健診費用や検査項目などが医療機関により異なるため、標準的な回数で健診を受けた場合でも自己負担額は個々により異なります。

「出産費用」は公的医療保険から給付がある

「正常分娩」は公的医療保険の適用対象外(全額自己負担)ですが、出産育児一時金(家族出産育児一時金)が支給されます(死産・流産等を含む妊娠12週(85日)以降の出産が対象)。支給額は、産科医療補償制度加入分娩機関※1で出産(在胎週数第22週以降)した場合、1児につき42万円、それ以外の場合は40.8万円です。健康保険組合や共済組合の加入者は、さらに組合独自の付加給付を受け取れる場合もあります。出産費用の平均は約46万円※2で、出産育児一時金を超える額は自己負担です。医療機関によって受けられるサービスや費用は大きく異なります。

なお、出産前に妊娠トラブルなどで入院したり、帝王切開などになったりしたときは公的医療保険の対象となるため、原則医療費の3割を自己負担します。1カ月の自己負担額が高額になった場合には高額療養費の自己負担限度額まで負担(月給27万円~51.5万円の会社員(家族)の場合9万円程度、食事代や個室を希望した場合の差額ベッド代などは別)します。

※1 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供する制度。分娩機関の産科医療補償制度加入率は99.9%<公益財団法人日本医療機能評価機構「第45回「産科医療補償制度運営委員会」資料」2021年7月14日>
※2 正常分娩に係る費用で、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を含まない金額。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を含む出産費用の平均(妊婦負担合計額)は約52万円<厚生労働省「第136回社会保障審議会医療保険部会資料」令和2年12月2日>

産休・育休中に会社からの給与が一定額に満たない場合は

会社員などの健康保険に加入している人は、産前産後休暇中に給与の支給が受けられない場合、月給日額の3分の2相当額の出産手当金(給与減額時は手当金との差額)が受け取れます。
また、雇用保険に加入している場合、一定要件を満たす育児休業中に育児休業給付金(180日目までは休業開始時賃金の67%、181日目以降は50%、上限額と下限額あり)を受け取れます。なお、賃金がある場合には、賃金と給付金を合計して休業開始時賃金の80%までの給付です。

「子育て期」には所得により手当や支援金などがある

子育て期には次のような公的支援があります。

エッセイ5月_子育て期の公的支援

幼児教育・保育の無償化においては、通園送迎費・食材料費・行事費などは自己負担です。高等学校等就学支援金も授業料に対する支援であるため、制服代や修学旅行などの行事代などは自己負担です。
また、児童手当と高等学校等就学支援金には所得基準があり、一定以上の収入がある世帯は受け取れません。
下記が所得基準に相当する年収目安になりますが、基準額は子どもの数や共働きかどうかなどによって異なり、それぞれの制度で条件や金額も異なります。

エッセイ5月_所得基準目安

一般的に、中学・高校・大学と子どもが成長するにつれ、教育費がかかると言われています。また、塾・習い事などにどのくらいの費用をかけるかは各家庭によるところです。将来の子どもにかかる費用に漠然とした不安を感じる際には、上記の公的支援を念頭に生活設計を立ててみることがおすすめです。まずは、現在の収支をベースにどのくらい子育て期の費用に充てられそうかを考えてみるのもよいでしょう。
まだよくわからないという人は、「費用の平均額」を知ることから始めてもよいかもしれません。当センターホームページのコンテンツ「ひと目でわかる生活設計情報」では、「出産・育児」「教育」に関する様々なデータを掲載していますので参考にしてください。また、「e-ライフプランニング」では、ライフステージに応じたライフプランを簡単に作成することができますので、こちらもぜひご活用ください。

 

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