契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同一人の場合、受け取る満期保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

なお、契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同一人でも「金融類似商品」に該当する場合は一時所得ではなく、源泉分離課税となります。

一時所得の計算

一時所得は、他の所得とあわせて総合課税されます。上記で計算した「一時所得の課税対象額」と他の所得（給与所得や事業所得など）を合算して確定申告で所得税の税額を算出することになります。住民税の手続きは特に行う必要はありません。

• 2047（令和29）年12月31日までの間、所得税がかかる場合は、あわせて復興特別所得税がかかります。
  税率は、2026（令和8）年分の所得までは「所得税額×2.1％」、2027（令和9）年分以後の所得は「所得税額×1.1％」です。
• 2027（令和9）年分から当面の間、所得税がかかる場合は、あわせて防衛特別所得税がかかります。
  税率は、「所得税額×1.0％」です。

  	復興特別所得税	防衛特別所得税
  2026（令和8）年分まで	2.1％	－
  2027（令和9）年分以後	1.1％ （2047（令和29）年分まで）	1.0％ （当面の間）

   

関連項目

• 「Q.満期保険金などが源泉分離課税になる場合は？」