2026（令和8）・2027（令和9）年分の所得について、「配偶者控除」は配偶者控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下で、扶養される配偶者の合計所得金額が62万円以下の場合に受けられます。
「配偶者特別控除」は本人の合計所得金額が1,000万円以下、配偶者の合計所得金額が62万円超～133万円以下の場合に受けられます。

「夫の合計所得金額」と、「妻の合計所得金額」によって受けられる控除額は下表のようになります。

所得別の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額一覧（所得税）

2026（令和8）・2027（令和9）年分

• 夫・妻は例示で逆の場合もあります。
• 夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることができません。
• 23歳未満の扶養親族や特別障害者に該当する扶養親族がいる人などでは、夫の給与収入（年収）は、それぞれ以下のようになります。
  〈1,095万円以下〉⇒〈1,110万円以下〉
  〈1,145万円以下〉⇒〈1,160万円以下〉
  〈1,195万円以下〉⇒〈1,210万円以下〉

給与所得者の場合の「合計所得金額」

給与所得者の場合の合計所得金額とは、給与所得控除後の給与の額をいいます｡ 例えば給与収入（年収）が134万円の場合、給与所得控除額は74万円、給与所得控除後の給与の額は60万円になります。この人に一時所得の課税対象額が10万円あった場合、合計所得金額は70万円となります。

配偶者特別控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であれば、38万円・26万円・13万円いずれかの配偶者特別控除を受けられます。

• 1　給与等の収入金額が69万1千円以上220万円未満である場合は、上記にかかわらず次の金額が給与所得（給与所得控除後）の金額となります。
  
  
  
• 2　 2028（令和10）年分以後は「収入金額×30％+8万円」（69万円未満となる場合は69万円）となる予定です。

2026年6月18日更新