財形制度は、働く人の財産形成を国と事業主が支援する制度で、給与から天引きで積立を行います。毎月の積立額は1,000円単位で設定できます。
生命保険会社が取り扱うものを「財形保険」といい、財形貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険の3種類があります。所属している企業や団体が生命保険会社と契約していれば、利用することができます。

財形年金積立保険は、老後の資金形成を目的とした積立制度です。積立金は原則満60歳以降に5年以上の期間で年金として受け取ります。生命保険会社の場合、払込保険料累計385万円（財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円）までは利子などの差益が非課税となり、さらに年金受取開始後に受け取る年金も非課税になります。年金受取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税対象（一時所得）となります。

• 財形保険を始めるためには、勤め先で財形制度が導入されている必要があります。
  詳しくは勤め先の人事・福利厚生の担当者にご確認ください。