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保険事例研究会レポート

　東京では同志社大学山下友信教授を座長に、大阪では立命館大学竹濵修教授を座長に各9回判例研究を実施し、その成果として「保険事例研究会レポート」を発行いたします。本レポートは、生保業界はもとより保険法学者、法曹界からも高い評価を得、生命保険の判例研究としては最高水準にあります。発行は年9回、6月、7月、8月、10月、11月、12月、1月、2月、3月の各月末。

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第328（2019年12月）の掲載事例

「激しい運動中の過度の肉体の行使として不慮の事故非該当とされた事例」
東京地裁平成29年４月24日判決（平成27年（ワ）第36573号保険金請求事件（第１事件）、
平成28年（ワ）第17122号共済金等請求事件（第２事件））判タ1455号217頁、
自保ジャーナル2000号146頁
「「不慮の事故」からの除外事由：激しい運動中の過度の肉体行使として不慮の事故非該当とされた事例」
東京地裁平成29年４月24日（平成27年（ワ）第36573号、
平成28年（ワ）第17122号保険金請求事件（第１事件）、
共済金等請求事件（第２事件））判タ1455号217頁、
自保ジャーナル2000号146頁、
Westlaw2017WLJPCA04248006

B5判/24ページ

第327（2019年11月）の掲載事例

「被共済者自身を死亡共済金受取人に指定した場合における被共済者の推定相続人による被共済者故殺」
高知地判平成26年2月7日（平成25年（ワ）第216号）2014WLJPC02076007
高松高判平成26年9月12日（平成26年（ネ）第111号）2014WLJPC09126007
「会社の代表取締役が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められた事例」
岡山地裁平成28年８月31日判決（平成27年（ワ）第1141号）金融法務事情2090号76頁
広島高裁岡山支部平成30年３月22日判決（平成29年（ネ）170号）金融法務事情2090号70頁

B5判/24ページ

第326（2019年10月）の掲載事例

「飲酒運転を制止しようとして自動車に轢過された被保険者の重過失」
横浜地裁平成27年10月1日判決（平成26年（ワ）第3385号・保険金請求事件）
ウエストロー・ジャパン文献番号2015WLJPCA10016002
「保険契約転換に関する錯誤および説明義務違反」
福岡高裁宮崎支判平成29年6月30日（平成29年（ネ）第36号：契約上の地位確認等、
債務不存在等確認請求参加控訴事件）[確定]判例集未登載、
鹿児島地判平成29年1月12日（平成28年（ワ）第31号：契約上の地位確認等請求事件、
平成28年(ワ)第685号債務不存在等確認請求参加事件）[控訴] 判例集未登載

B5判/28ページ

第325号（2019年8月）の掲載事例

「団体信用生命保険における告知義務違反と保険者の過失」
東京地判平成24年８月７日（平22年（ワ）第19725号損害賠償請求事件）
判タ1391号287頁
「高度障害状態該当後の死亡保険金請求」
東京高裁平成27年６月23日判決（平27（ネ）1172号）
東京地裁平成27年１月23日判決（平25（ワ）24337号）
（いずれも判例集未登載）

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第324号（2019年7月）の掲載事例

「法人代表者との共謀による故意免責」
大阪地裁平成27年３月11日判決（平24(ワ)11001号、保険金請求事件）判例集未登載
ウエストロー・ジャパン文献番号2015WLJPＢA03116001
大阪高裁平成28年４月25日判決（平27(ネ)1266号）判例集未登載
D1-Law.com判例体系　判例ID　28272011
最高裁平成28年10月18日決定（平28(受)1520号）判例集未登載
D1-Law.com判例体系　判例ID　28272014
「保険金受取人変更の意思表示と対抗要件」
上告審：最決平成29年11月７日（同年（オ）第1185号、同（受）第1469号）、
控訴審：福岡高裁宮崎支判平成29年６月７日（平成28年（ネ）第202号）、
一　審：宮崎地判平成28年８月29日（平成27年（ワ）第111号、同475号）
LEX/DBインターネット文献番号　①25563135　②25563234　③25563133

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第323号（2019年6月）の掲載事例

「保険金受取人変更の意思表示と対抗要件」
最高裁平成29年11月７日決定（平29(オ）1185号、同（受）1469号）
福岡高裁宮崎支部平成29年６月７日判決（平(ネ）202号）
宮崎地裁平成28年８月29日判決、（平27(ワ)111号、同475号）
「団体信用生命保険における告知義務違反と不告知教唆の有無」
東京地判平成29年３月29日（平27（ワ）第27469号　債務不存在確認等請求事件）
LEX/DBインターネット・文献番号25554152, LLI/DB判例秘書・判例番号L07231165,
ウエストロージャパン・文献番号2017WLJPCA03298021

B5判/34ページ

第322号（2019年3月）の掲載事例

「年金現価支払請求権の帰属－「固有権か相続による承継取得か？」
東京地裁平成27年４月20日判決（平26（ﾜ)1119号、未払年金支払請求事件）
2015WLJPCA04208005、東京高裁平成27年11月12日判決（平27（ﾈ)3035号、未払年金支払請求控訴事件）
「年金支払開始日後の被保険者兼年金受取人の死亡と未払年金現価請求権の帰属」
福島地裁白河支部平成29年３月28日判決、平成28年（ワ）第40号（判例集未登載）

B5判/24ページ

第321号（2019年2月）の掲載事例

「総合福祉団体定期保険における死亡保険金の帰属先」
東京地判平成29年１月25日（平成27年（ワ）第20486号保険金請求事件）
「「入院」該当性：独居者である等の事情から入院管理が望ましいと医師が判断した事例」
福岡地裁平成28年２月22日判決 (平成26（ワ）2180号、平成26（ワ）2535号
保険金等請求事件
（判例時報2302号111頁、自保ジャーナル1972号163頁、Westlaw2016WLJPCA02226003）

B5判/24ページ

第320号（2019年1月）の掲載事例

「自殺が疑われる事案での重複加入契約の重大事由解除」
大阪地判平成29年１月18日公刊物未登載（平27（ワ）7313号、個人契約分、事件①）
大阪地判平成29年９月13日公刊物未登載（平28（ワ）6633号、法人契約分、事件②）
「受取人変更時の契約者の意思能力について」
東京高裁平成28年10月27日判決（平成28年(ネ)第2661号死亡保険金等請求控訴事件）
判例集等未登載、原審：東京地裁平成28年４月21日判決（平成27年(ワ)第10577号死亡保険金等請求事件）
ウエストロー・ジャパン（文献番号2016WLJPCA04218005）、LEX/DBインターネット
（文献番号25535266）、D1-Law.com 判例体系（判例ID29017274）

B5判/32ページ

第319号（2018年12月）の掲載事例

「大腸検査を勧められたことの「重要事項」該当性」
東京地裁平成25年5月31日判決（平24（ワ)14059号、保険金請求事件）
Westlaw2013WLJPCA05318003
「年金支払開始時の課税についての説明義務」
大阪高裁平成27年７月29日判決（平成27年(ネ)第1061号）判例集未登載
大阪地裁平成25年２月19日判決（平成25年(ワ)第9596号）判例集未登載

B5判/22ページ

第318号（2018年11月）の掲載事例

「公序良俗違反による生命保険契約の無効」
福岡高裁平成29年４月20日判決（平28（ネ）979号　保険金請求控訴事件）、
佐賀地裁平成28年11月８日判決（平26（ワ）400号　保険金請求事件）、
文献番号2017WLJPCA04206005,2016WLJPCA11086009
「総合福祉団体定期保険の保険金を原資とした弔慰金の受給者は誰か」
東京地裁平成29年１月25日判決（平成27年（ワ）第20486号保険金請求事件）

B5判/26ページ

第317号（2018年10月）の掲載事例

「『入院』の意義」
福岡地裁平成28年2月22日判決（平成26年（ワ）第2180号、平成26年（ワ）第2535
号保険金等請求事件）判時2302号111頁
「法人生命保険契約の重複加入による重大事由解除」
大阪地裁平成29年9月13日公刊物未登載（平成28年（ワ）第6633号）（参考裁判例：大阪地裁平
成29年1月18日公刊物未登載（平成27年（ワ）第7313号）

B5判/22ページ

第316号（2018年8月）の掲載事例

「年金受給にかかる課税についての説明義務」
大阪高裁平成27年7月29日判決（平成27(ネ)第1061号）判例集未搭載、
大阪地裁平成27年2月19日判決（平成25(ワ)第9596号）判例集未搭載
「共済契約において遺言による受取人変更を認容した事例」
名古屋地裁平成28年10月25日判決（平成28（ワ）61号　共済金請求事件）判例集未搭載、
名古屋高裁平成29年4月20日判決（平成28（ネ）第973号　共済金請求控訴事件）判例集未搭載

B5判/24ページ

第315号（2018年7月）の掲載事例

「保険法施行後約款における偶然な事故」
名古屋地裁平成28年9月26日判決（平成25（ワ）第3908号、保険金請求事件）
判タ1436号162頁、判タ2332号44頁
「公序良俗違反による無効」
福岡高裁平成29年4月20日判決（平成28（ネ）第979号　保険金請求控訴事件）、
佐賀地裁平成28年11月8日判決（平成26（ワ）第400号　保険金請求事件）
Westlaw Japan〔2016WLJPCA11086009〕〔2017WLJPCA04206005〕

B5判/26ページ

第314号（2018年6月）の掲載事例

「変額個人年金保険に関する適合性原則・説明義務違反」
東京地裁平成25年8月28日判決（平成23年（ワ）第40182号、損害賠償請求事件（甲事件）、平成24年（ワ）第19231号、損害賠償請求事件（乙事件））判タ1406号316頁
「代理人と詐称民法478条」
東京地裁平成28年3月9日判決（平成27年（ワ）第7099号保険金請求等請求事件棄却確定）2016WLJPCA03098007

B5判/24ページ

第313号（2018年3月）の掲載事例 [完売、増刷予定なし]

「復活時告知義務違反と営業職員による不告知教唆」
東京地判：平成27年9月10日（平26（ワ）7944号　保険金請求事件）、ウエストロージャパン文献番号 2015WLJPCA09108003
「請求者の偶然性の立証の程度と抗弁」
札幌高判：平成24年10月21日（平成24年（ネ）第287号保険金請求控訴事件）判例集等未登載、原審
札幌地判：平成24年4月12日（平成22年（ワ）第2410号保険金請求事件）判タ1386号、284頁、自保ジャーナル1872号166頁、Westlaw Japan:文献番号2012WLJPCA04127001

B5判/24ページ

第312号（2018年2月）の掲載事例

「高度障害保険金請求案内に関しての保険者の疎漏の有無」
東京地判：平成26年4月23日、平25（ワ）16652号、東京高判：平成26年9月5日、平26（ネ）2854号
「一括受取金金額の情報提供」
東京地判：平成27年3月30日（平25（ワ）4867号　一括受取金請求事件）ウエストロー・ジャパン　2015WLJPCA03308013

B5判/20ページ

第311号（2018年1月）の掲載事例

「告知義務違反における重要事項と診査医の過失」
東京地判：平成25年5月21日判決（平成23年（ワ）第9562号　保険金請求事件）
「団体信用生命保険における告知義務違反による契約解除」
東京地判：平成24年8月7日（平22（ワ）19725号　損害賠償請求事件）[確定]
判タ1391号287頁、2012WLJPCA08078002

B5判/24ページ

第310号（2017年12月）の掲載事例

「銀行窓口販売における説明義務」
仙台地判：平成25年10月2日、平成23年（ワ）1518号
不当利得返還請求事件、金判1430号34頁
控訴（仙台高判平成26・3・28控訴棄却、判例集未登載確定）
「保険金請求権者が複数いるときの取扱い」
東京地判：平成28年1月28日、
平成27年（ワ）第22829号貯金払戻等請求事件[確定]
金法2050号92頁、2016WLJPCA01286010

B5判/22ページ

第309号（2017年11月）の掲載事例

「末期肺がんと診断された高齢者の入浴中急死と疾病免責」
東京地判：平成27年12月14日（平26（ワ）31133号（保険金請求事件））
判事2297号91頁、LEX/DB25533367、2015WLJPCA12148003
「保険契約の失効条項の有効性と復活時被保険者の健康状態を理由とした不承諾」
東京地判：平成27年3月26日(平26(ワ)21654号、生命保険契約存在確認請求事件)
[請求棄却](2015WLJPCA03268019)

B5判/24ページ

第308号（2017年10月）の掲載事例

「重複加入と重大事由による解除」
東京地判：平成28年3月3日、（平成26年（ワ）第33838号、共済金等請求事件）
文献2016WLJPCA03038007
「重複加入と重大事由による解除」
東京地判：平成28年3月3日、（平成26年（ワ）第33838号、共済金等請求事件）
文献2016WLJPCA03038007

B5判/26ページ

第307号（2017年8月）の掲載事例

「死亡保険金受取人の破産手続き開始後の被保険者死亡」
上告審：最高裁第一小法廷平成28年4月28日判決（上告棄却）、東京高判：平成26年11月11日、東京地判：平成26年6月18日
「自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた自殺」
甲府地判：平成27年7月14日

B5判/22ページ

第306号（2017年7月）の掲載事例

「自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた自殺」
甲府地判：平成27年7月14日
「簡易生命保険契約において保険契約者が保険金受取人を指定せず、かつ「遺族」に当たる者がいないときの旧簡易生命保険法55条の適用の可否」
上告審：最高裁第二小法廷平成28年5月11日決定〔上告不受理〕、控訴審：東京高裁平成27年2月25日判決、第一審：東京地裁平成26年9月26日判決

B5判/26ページ

調査活動・学術振興事業