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「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる

2016年9月20日 '16−6号 Press Release

(公財)生命保険文化センター(代表理事・鈴木 勝康)では、「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」をまとめました。

この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、3年ごとに実施しています。

今回の主な調査結果は以下のとおりです。

※下記の( )内のページ数は本プレスリリースの詳細ページ

I.経済的準備が十分ではない「老後生活」

(1)生活に関する不安は様々な項目に分散(P2)

(2)「老後生活」に対する経済的準備は他の不安項目を大きく下回る(P2)

II.「充足感なし」が7割を超える老後保障

(1)ゆとりある老後生活費は月額34.9万円(P3)

(2)老後資金の準備に関しては「充足感なし」が依然として7割超(P4)

(3)個人年金保険の加入率は2割台前半で推移(P4)

III.高水準の生命保険加入率が続く医療保障

(1)備えとして必要と考える疾病入院給付金日額と実際の加入金額は同程度(P5)

(2)疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は72.1%と高水準(P5)

IV.「充足感なし」が最も高く、低水準の生命保険加入率が続く介護保障

(1)介護資金の準備に関しては「充足感なし」が他の保障に比べて最も高い(P6)

(2)介護保険・介護特約の加入率は依然として低水準(P6)

V.準備手段として「生命保険」が最も活用されている死亡保障

(1)備えとして必要と考える死亡保険金額と実際の加入金額はいずれも減少傾向(P7)

(2)自助努力による準備手段は「生命保険」が63.9%で最も高い(P7)

VI.公的保障だけではまかなえない老後生活費と介護費用

(1)医療については5割近くの人が公的保障で「まかなえる」と感じている(P8)

(2)年金、介護については公的保障で「まかなえる」と感じている人が1〜2割程度と少ない(P8)

VII.金融・保険に関する知識の自己評価は、7割強が「詳しくない」(P8)


調査要領

調査地域

全国(400地点)
(ただし、熊本県は地震の影響により、大半を隣接県に振り分けて調査を実施)

調査対象

18〜69歳の男女個人

回収サンプル数

4,056

抽出方法

層化2段無作為抽出

調査方法

面接聴取法(ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用)

調査時期

平成28年4月2日〜6月3日

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