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税金に関するQ&A

Q.入院給付金などには税金がかからない?また、医療費控除とはどんなもの?

A

個人が生命保険から受け取った入院給付金は金額にかかわらず非課税です。

入院給付金のほか手術給付金、通院給付金、障害給付金、介護保険金、高度障害保険金などケガや病気で受け取る給付金などは非課税です。

※非課税のため税金の申告は不要ですが、確定申告で医療費控除を受ける場合は、「負担した医療費」から「受け取った入院給付金など」を差し引きます。

主な非課税となる給付金・保険金

・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・特定損傷給付金
・がん診断給付金 ・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金  ・高度障害保険金(給付金)
・リビング・ニーズ特約保険金 ・介護保険金(一時金・年金) など

※非課税で受け取った給付金・保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となります。

医療費控除について

「医療費控除」は所得控除の1つです。年末調整では控除を受けることができないので、控除を受ける場合は確定申告をする必要があります。所得控除を受けることによって、所得税・住民税の負担が軽減されます。

医療費控除額について

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1〜12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。

【医療費控除額】

1年間に支払った医療費−10万円または合計所得金額の5%の低い方−受け取った入院給付金など=医療費控除額

※入院給付金などで補てんされた金額は医療費から差し引きますが、給付の原因になった傷病などの医療費から差し引きます。引ききれない場合は、他の医療費から差し引く必要はありません。

高額療養費、高額介護サービス費などで払い戻しを受けた場合は、その金額を医療費から差し引きます。

※医療費控除額を課税所得から差し引いて税額を算出するため、控除額=節税額ではありません。

医療費控除の手続き等について

医療費控除を受ける場合は医療費の領収証等を確定申告書に添付するか、提出する際に提示する必要があります。交通費など領収証がないものは日時、経路、運賃などをメモしておきましょう。なお、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」は領収証等にはあたりません。

医療費控除の対象となる医療費、ならない医療費(例)

  医療費控除の対象となるもの 医療費控除の対象とならないもの
治療・検査
  • 医師に支払った診療費、治療費
  • 治療のためのマッサージ、はり、きゅう、柔道整復の費用
  • 治療のための義手、義足、松葉杖などの購入費用
  • 特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診・指導)
  • 医師等に支払う謝礼金
  • ホクロをとるなどの美容整形費用
  • 予防注射の費用
  • メガネ・コンタクトレンズを買うため眼科医で受けた費用
  • 健康診断(人間ドックなど)の費用(重大な疾病が見つかり、治療を受けることになった場合は医療費控除の対象)
歯科
  • 虫歯の治療費、金歯、義歯、入れ歯の費用
  • 治療としての歯列矯正
  • 美容のための歯列矯正
  • 歯石除去のための費用
医薬品
  • 医師の処方せんにより薬局で購入した医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品
  • 疲労回復、健康増進、病気予防などのために購入した医薬品(ビタミン剤など)や漢方薬
通院・入院
  • 入院時に提供される食事代や居住費
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難なため乗ったタクシー代
  • 通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
  • 自分で希望した特別室の差額ベッド代
  • 入院時の寝巻きや洗面具などの身の回り品代
出産
  • 妊娠中の定期検診費用、出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費、入院費、通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費
  • 出産のために実家に帰る交通費
  • カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
  • 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
その他
  • 寝たきりの人の紙おむつ代(医師の証明書が必要)
  • 温泉利用型健康増進施設(クアハウス)の利用料金(医師の証明書が必要)
  • 骨髄移植・臓器移植のあっせんに係る患者負担金
  • 通常のメガネ・コンタクトレンズの購入費用
  • 高齢者の使用する補聴器の購入費用

医療費控除の対象となる主な介護サービス
(公的介護保険の利用にともなう一定の自己負担)

医療費控除の対象となる主な在宅サービス(予防給付を除く)
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所療養介護(医療施設でのショートステイ)

◎上記サービスと併用する場合のみ対象となるサービス

  • 訪問介護(生活援助中心型を除く)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護(デイサービス)
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護(福祉施設でのショートステイ)
医療費控除の対象となる主な施設サービス
  • 介護老人福祉施設の施設サービス費の自己負担額の2分の1に相当する金額
  • 介護老人保健施設の施設サービス費の自己負担額
  • 介護療養型医療施設の施設サービス費の自己負担額

食事・居住費を含む

※平成24年4月に創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスも一定の条件付きで控除対象です。また、通所リハビリテーション・短期入所療養介護等を受けるために交通機関を利用した場合の交通費も控除対象です。

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