税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」

「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

生命保険料控除制度が改正されました。

今までの制度(以下、旧制度)はそのまま継続され、平成24年1月1日以後に契約した生命保険等は新しい制度(以下、新制度)の対象となります。なお、旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、平成24年以後に更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、以後の保険料(契約全体の保険料)が新制度の対象になります。

※新制度と旧制度、両方の対象契約がある場合の事例などを掲載しています。

新制度は契約日が平成24年1月1日以後の契約です。
「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」と「個人年金保険料控除」の3つがあります。

旧制度は契約日が平成23年12月31日以前の契約です。
「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つがあります。


対象となる保険の範囲(新・旧両制度共通)

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除

保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である保険の保険料。

財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。

個人年金保険料控除

次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。

  • 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
  • 年金受取人は被保険者と同一人であること。
  • 保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
  • 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。
また、災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合、特約部分の保険料は旧制度では「一般生命保険料控除」の対象になり、新制度では保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類されます(生命保険料控除の対象外になる特約もあります)。

年間払込保険料と控除される額

年間払込保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。なお、税制適格特約の付加された個人年金保険以外は、一般的にその年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。

新制度での生命保険料控除額

  所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

旧制度での生命保険料控除額

  所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料

個人年金保険料
(税制適格特約付加)
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

新旧制度での生命保険料控除の限度額

改正後の生命保険料控除の限度額の図

生命保険料控除の手続き(新・旧両制度共通)

所得税の手続きは以下のとおりです。所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きを行う必要はありません。

サラリ−マンの場合

生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、「生命保険料控除証明書」の添付は不要です)。

給与の年間収入額が2,000万円を超える場合などは、確定申告になります。

自営業者の場合

翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。

※「生命保険料控除証明書」を紛失した場合は、生命保険会社に連絡して再発行を受けることができます。

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