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保険金・給付金の受け取り
保険金などの受取りについて知りたい

保険金・給付金は受取人の請求によってはじめて受け取れます。 どんなときに受け取れるかをよく理解しておき、支払事由に該当したら、 すみやかに生命保険会社に連絡をしましょう。

受取り手続きの流れ

受取り手続きの流れは、次のようになります。

  • 保険金・給付金の支払(請求)事由発生
  • 保険契約者または保険金・給付金の受取人が生命保険会社へ連絡
  • 生命保険会社から必要書類などの案内
  • 受取人が請求手続きをとる
  • 生命保険会社が保険金・給付金の支払請求書を受理
  • 生命保険会社による支払可否判断
  • 保険金・給付金を受け取る

受取りなどに関するポイント

どんなとき、どんな給付が受けられる?

保険金や給付金が受け取れるかどうかは、契約している主契約の種類特約の種類によりますので、保険証券などで確認しましょう。支払事由や給付内容は、「ご契約のしおり―(定款)・約款」で調べることができます。わからないときには、営業職員・代理店か生命保険会社に問い合わせてください。

高度障害保険金と保険料払込免除

高度障害保険金

被保険者が疾病または傷害により両眼の視力を全く永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合など、約款に定められた所定の高度障害状態になると、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。ただし、受け取った時点で契約は消滅します。したがって、別の高度障害状態に該当したり、死亡した場合に重複して保険金が支払われることはありません。なお、個人契約の場合、高度障害保険金の受取人は一般的に被保険者本人となっています。

 

保険料払込免除

被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて180日以内に両耳の聴力を全く永久に失ったり、一眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた所定の身体障害状態になると、以後の保険料払込が免除されます。

上記とは別に、所定の状態(3大疾病・身体障害・要介護状態など)になったとき、以後の保険料払込を免除する「保険料払込免除特約」を取り扱う生命保険会社もあります。免除される条件は、生命保険会社や特約によって異なります。

 指定代理請求制度

高度障害保険金や入院給付金、手術給付金などの受取人は一般的に被保険者本人となっています。被保険者本人に意思能力がないなど、請求手続きができない特別な事情があるときは、契約者があらかじめ指定した代理人が保険金や給付金を請求できるのが指定代理請求制度です。一般的に「指定代理請求特約(特約保険料は不要)」を付加することで制度を利用できます。契約者と被保険者が同一人の場合の保険料払込免除についても代理請求できる生命保険会社もあります。

指定代理請求人の範囲※や、代理請求できる保険金・給付金の種類は生命保険会社によって異なります。
指定代理請求制度を利用できない場合、成年後見制度を利用して請求する方法もあります。

※被保険者の戸籍上の配偶者や、同居または生計を一にしている3親等内の親族など。

保険金や給付金の受取り

請求もれが生じやすい事例

給付金などの支払事由に該当すると、契約内容によっては複数の給付金などを受け取れる場合があります。請求もれがないように、しっかり確認しましょう。

請求漏れ

入院中に被保険者が死亡した場合なども、請求もれがないようによく確認しましょう。

次のような場合には、保険金・給付金が受け取れない場合があります。
死亡保険金・死亡給付金が受け取れない場合
  • 告知した内容が事実と相違(告知義務違反)し、契約(特約)が解除されたとき
    (例)気管支ぜんそくで年に数回の発作があり通院していることを告知書で告知せず加入し、加入1年後に気管支ぜんそく重積発作を原因として亡くなったケース。
  • 保険料の払い込みがなく契約が失効していたとき
  • 契約した保険の責任開始期から一定期間内(2年~3年)に被保険者が自殺したとき
  • 契約者または死亡保険金(給付金)の受取人の故意によるとき
  • 戦争その他の変乱によるとき      など
災害による保険金・給付金が受け取れない場合
(上記「死亡保険金・死亡給付金が受け取れない場合」の項目のほか、下記に該当するとき)
  • 契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
  • 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
  • 被保険者の犯罪行為によるとき
  • 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
  • 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
  • 地震、噴火または津波によるとき      など

なお、生命保険会社によって若干取り扱いが異なりますので、詳細は生命保険会社にご確認ください。