大きく変わる定年退職後の支出

現役時代とセカンドライフの年収と生活費

年間収入から税金や社会保険料（厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分）を引いたものが手取額です。現役時代の手取額は、「消費部分（生活費）」と「貯蓄部分」に分かれますが、セカンドライフの生活費は、現役時代の「消費部分」が目安となります。
定年退職後は、財産の形成というより、財産を取り崩すことになるため、「貯蓄部分」は基本的にないものと考えましょう。

定年退職後の支出の変化

セカンドライフの生活では、不要になる支出がある一方で、新たに発生する支出もあることを理解しましょう。

※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する（任意継続被保険者）、要件を満たせば会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある。

希望すれば65歳まで働くことができる

事業主には、定年延長や再雇用などで65歳までの安定した雇用確保措置を設けることが義務付けられています。また、事業主は70歳までの就業を確保するための措置を講ずるよう努めることとされています（努力義務）。

60歳以降も働く場合、例えば、収入源として「低下した給料や賞与」、「雇用保険の高年齢雇用継続給付（60歳以上65歳未満）」があります。

「老齢年金」は原則65歳から受給できますが、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することもできます。また、生年月日（男性は昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれ）によっては60歳代前半に受給できる老齢厚生年金があります。
なお、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金として年金額が減額されることがあります。

＜参考＞

• 雇用保険について知りたい（高年齢雇用継続給付）
• 老齢年金の繰上げ・繰下げ受給について知りたい
• 厚生年金は何歳から受け取れる？加給年金とは？
• 在職老齢年金について知りたい