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公的介護保険で受けられるサービスの内容は?

介護の度合いに応じてサービスもさまざま

市町村が運営主体となって、介護を社会全体で支える仕組みとして、公的介護保険が2000年にスタートしました。もし自分自身が要介護状態になった場合、公的介護保険からどのような給付を受けることができるのでしょうか。

公的介護保険の仕組み

公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40〜64歳の人は「第2号被保険者」となります。
第1号被保険者は、要介護状態になった原因が何であろうと、公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気(16疾患)によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます(末期がんも含まれます)。

公的介護保険から受けられる介護サービスの種類は、大きく分けると次のように区分されます。

公的介護保険
要支援1〜要支援2の人 要介護1〜要介護5の人
介護予防給付 介護給付
  • 自宅で生活しながら受けるサービス
  • 施設などを利用して受けるサービス
  • 介護の環境を整えるためのサービス
  • 自宅で生活しながら受けるサービス
  • 施設などを利用して受けるサービス
  • 介護の環境を整えるためのサービス
  • 施設に入所して受けるサービス

公的介護保険のサービスを受けるには

介護サービスを受けるには「介護を要する状態にある」との要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定は、介護の度合いに応じて「要支援1〜要支援2」「要介護1〜要介護5」の7段階に分けられます。

要介護度別の身体状態のめやす

    身体の状態(例)
要支援 1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

食事や排泄はほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。問題行動や理解の低下が見られることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

要介護 1
2

軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかができる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

3

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

4

重度の介護を必要とする状態

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

5

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。


公的介護保険の給付

公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が「1割または2割」の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

<65歳以上・一定以上所得者の自己負担割合は2割>
2015年8月から、65歳以上(第1号被保険者)で合計所得金額が160万円(単身で年金収入のみで280万円)以上の人は自己負担が1割から2割へ引き上げられました。2割負担となるのは基準以上の所得がある本人のみです。

※合計所得金額とは、収入から公的年金等控除などを差し引いた後で、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額です。

※合計所得金額が160万円以上でも、「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で280万円未満、65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円未満の場合は1割負担です。

※40〜64歳の人や住民税が非課税の人は所得に関わらず1割負担です。

在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(2015年8月〜)

在宅サービスでは、要介護度に応じて下表のとおり支給限度額が設けられています。
限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担です。

同一月内に利用したサービスの「1割または2割の自己負担合計額」が高額になった場合の軽減措置(高額介護サービス費)があります。

要介護度 1カ月あたりの支給限度額
(自己負担1割または2割)
利用できる在宅サービスのめやす
要支援1 50,030円
(1割5,003円)
(2割10,006円)

週2〜3回のサービス

◎ 週1回の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
◎ 介護予防通所介護または通所リハビリテーション(介護予防通所系サービス)
◎ 月2回の施設への短期入所

要支援2 104,730円
(1割10,473円)
(2割20,946円)

週3〜4回のサービス

◎ 週2回の介護予防訪問介護
◎ 介護予防通所系サービス
◎ 月2回の施設への短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護1 166,920円
(1割16,692円)
(2割33,384円)

1日1回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週2回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護2 196,160円
(1割19,616円)
(2割39,232円)

1日1〜2回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(認知症老人徘徊感知機器)

要介護3 269,310円
(1割26,931円)
(2割53,862円)

1日2回程度のサービス

◎ 週2回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間の巡回型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護4 308,060円
(1割30,806円)
(2割61,612円)

1日2〜3回程度のサービス

◎ 週6回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間対応型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護5 360,650円
(1割36,065円)
(2割72,130円)

1日3〜4回程度のサービス

◎ 週5回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日2回(早朝・夜間)の夜間対応型訪問介護
◎ 1カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(特殊寝台、エアーマットなど)


支給限度額は標準的な地域の例です。大都市等の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が高くなるため、支給限度額は上記よりも高くなります。

支給限度額を超えた分は全額自己負担になります。また、施設における食費や滞在費などは公的介護保険の給付の対象にはなりません。

支給限度額の対象外のサービス(特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など)があります。

現金で給付される福祉用具購入費や在宅改修費は支給限度額とは別枠で、要介護度にかかわらず、それぞれ限度額が決まっています。

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