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実際にかかる介護費用はどれくらい?

在宅か施設かで、介護保険からの給付もさまざま

介護サービスの利用計画であるケアプランには、「在宅サービス」を主とするタイプや「施設サービス」を利用するタイプなど、利用者の希望や状況に応じてさまざまなタイプが考えられます。
では公的介護保険の在宅サービスでは具体的にどのような組み合わせが考えられるのでしょうか。ここでは、在宅介護で要介護3と認定された高田さんの1週間のケアプラン例を紹介します。

自宅の改修費など初期費用に2万円、月々の自己負担が42,191円

要介護3と認定された高田さん宅の例(在宅介護・1割負担)

高田さん(62歳、男性)は、妻の良子さん(58歳)との2人暮らし。定年退職後は夫婦で温泉巡りを楽しむセカンドライフを過ごしていましたが、1年前、高田さんは脳梗塞で倒れて右半身の麻痺と軽度の言語障害が残り、要介護3と認定されました*。
良子さんは自宅で介護を続けるため、介護保険の在宅サービスを利用して夫婦で無理のない生活を送りたいと考えました。土日は隣町に住む娘が手伝いにきてくれることも含めてケアマネジャーに相談し、良子さんの休息日を考慮したケアプランができあがりました。

*第2号被保険者であるが、特定疾病なので介護保険サービスを利用できる。

<高田さんの1週間のケアプラン(生活の様子)>

(A)訪問看護は、血圧等の測定と脳梗塞後の医療的管理。訪問看護ステーションからの訪問。

※その他、短期入所生活介護(ショートステイ)を月に3回程度利用。
福祉用具貸与(車いすと特殊寝台をレンタル)、福祉用具購入(ポータブルトイレ)、住宅改修(住宅内の段差解消のための改修)。

高田さんの介護費用(2015年8月〜)

(1)介護保険からの給付と自己負担額(1カ月分)
内容 単価 回数 料金
(A)訪問看護 8,140円 月5回 40,700円
(B)訪問介護 3,880円 月22回 85,360円
(C)デイケア 7,720円 月13回 100,360円
ショートステイ*1 8,550円 月3日 25,650円
福祉用具貸与*2 月額 25,000円
1 月額サービスの利用合計金額 277,070円

2 要介護度別の支給限度額(本事例は要介護3)*3 269,310円

3 支給限度額超過分(1 −2 ) 7,760円

支給限度額内のサービス利用(1割負担) 2の1割 26,931円
支給限度額超過分のサービス利用(10割負担) 2の金額 7,760円
介護保険対象外のサービス利用(全額自己負担)*4 7,500円
自己負担額 42,191円

(2)その他(初期費用)
内容 料金
福祉用具購入(ポータブルトイレ)*5 40,000円
住宅改修費(段差の解消)*5 160,000円
サービス利用合計額 200,000円
介護保険からの給付(費用の9割) ▲180,000円
自己負担額 20,000円

<自己負担額の目安>
利用開始月の費用(1)+(2) 62,191円
以後の月額費用(1) 42,191円

*1:単独施設型(ユニット型個室)を利用した場合です。
*2:車いす、特殊寝台をレンタル。レンタル料の9割が給付されます。
*3:支給限度額は標準的な地域の例です。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
*4:ショートステイの滞在費・食費(2,500円×3日)は介護保険対象外です。
*5:購入費・改修費のそれぞれ9割が給付されます(上限額あり)。

在宅サービスの基本単価は要介護度や地域によって異なる場合があります。
この他、施設や利用内容により種々の加算・減算がある場合があります。

65歳以上、一定以上所得者の自己負担割合は2割(2015年8月以降)

65歳以上(第1号被保険者)で合計所得金額が160万円(単身で年金収入のみで280万円)以上の人は自己負担が1割から2割へ引き上げられました。2割負担となるのは基準以上の所得がある本人のみです。

※合計所得金額とは、収入から公的年金等控除などを差し引いた後で、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額です。

※合計所得金額が160万円以上でも、「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で280万円未満、65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円未満の場合は1割負担です。

※40〜64歳の人や住民税が非課税の人は所得に関わらず1割負担です。

上記の例で、高田さんが65歳以上・一定以上所得者だった場合

高田さんの支給限度額内のサービス利用は2割負担となり、2の2割で53,862円の負担になりますが、申請をすることにより「高額介護サービス費」として一部が払い戻されます。

  • 一定以上所得者のうち「現役並み所得者」の場合は、上限が44,400円で9,462円が戻ります。
  • 現役並み所得者に該当しない「一般の所得者」の上限は37,200円で16,662円が戻ります。

初期費用の20万円については、2割負担で4万円になります。福祉用具の購入費や住宅改修費は高額介護サービス費の対象とはなりませんので、そのまま4万円が自己負担になります。
その結果、自己負担額の目安は以下のとおりとなります。

<自己負担額の目安>
  現役並み所得者
利用開始月の費用(1)+(2) 99,660円 (44,400円+7,760円+7,500円+40,000円)
以後の月額費用(1) 59,660円 (44,400円+7,760円+7,500円)
  一般の所得者
利用開始月の費用(1)+(2) 92,460円 (37,200円+7,760円+7,500円+40,000円)
以後の月額費用(1) 52,460円 (37,200円+7,760円+7,500円)

(注)
1割負担の場合でも、所得によっては「高額介護サービス費」として、払い戻しが受けられる場合があります。

 

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