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従業員1,000人以上の企業は、大学卒・35年以上勤務で約2,600万円

サラリーマンの方は、退職の際に受け取る退職金・企業年金が老後の大きな収入となりますが、企業によって退職金制度や企業年金制度に違いがあります。厚生労働省の調査によると、大学卒の退職者に対する退職金と企業年金の合計額は、従業員1,000人以上勤続35年以上で約2,600万円となっています。
しかし近年は、成果主義賃金制の導入などもあり、賃金額の安定的な上昇をもとにした、退職金や企業年金などの支給額を予測することが難しくなっています。

退職金制度内容別の実施企業の割合

（単位：％）

制度の内容		企業規模
		30〜99人	100〜299人	300〜999人	1000人以上
退職一時金のみ		63.0	41.1	30.7	19.3
退職年金あり		37.0	58.9	69.3	80.7
	退職年金のみ	9.9	17.7	23.7	24.0
	退職一時金と併用	27.1	41.2	45.6	56.7

＜厚生労働省「平成20年就労条件総合調査」より・退職金制度がある会社についての統計＞

退職金と企業年金（一時金換算）の合計額のめやす（大学卒の退職者の場合）

（単位：万円）

勤続年数	企業規模
	30〜99人	100〜299人	300〜999人	1000人以上
25〜29年	658	1,350	1,374	2,257
30〜34年	1,750	1,442	1,852	2,389
35年以上	1,687	2,094	2,238	2,572

＜厚生労働省「就労条件総合調査」／平成20年＞

なお、退職金の課税については、他の所得とは合算せずに退職所得として分離課税されるため、税金面で優遇されています。

退職所得控除

勤続年数20年以下の場合	40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続年数20年超の場合	70万円×（勤続年数−20年）＋800万円

計算例（勤続年数38年の場合）

退職所得控除＝70万円×18年＋800万円＝2,060万円