生命保険を知る・学ぶ

「知っておきたい生命保険の基礎知識」、「生命保険Q&A」を、「約款」の解説としてご利用いただくことができます。

閉じる

2018年3月22日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2018/3/22  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.325」

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

[Ⅰ]エッセイ 第3回 税理士法人TOTAL代表社員 沓掛 伸幸さん

  「相続税改正その後」
  〜大きな変化と知っておきたい相続相談の実際〜

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

  1.障害・就労不能への備えについて

  〜最新版小冊子「ライフプラン情報ブック」より(2)〜

[Ⅲ]その他

  1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

────────────────────────────────────
日も長くなり、春の訪れを感じる季節となりました。新年度を迎えるにあたり、
メールアドレスに変更がある方は、お手数ですが「解除」と「登録」の手続きを
済ませていただけると幸いです。本メールマガジンの最後の方にリンクがありま
すので、そちらからお手続きいただけます。
新年度もメールマガジンのご愛読をよろしくお願い致します。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
[Ⅰ]エッセイ 第3回

  「相続税改正その後」
  〜大きな変化と知っておきたい相続相談の実際〜

 税理士法人TOTAL代表社員 沓掛 伸幸さん
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
2015年の相続税の税制改正から丸3年が経ちました。

基礎控除の4割減、税率のアップ、という大きな改正は、どのような影響をもた
らしたでしょうか?
今回は、その影響について、客観的なデータの確認とお客様のご相談傾向という
2つの側面からご紹介いたします。

相続税制改正の最も大きな影響は、基礎控除の引下げによる課税対象者の拡大で
しょう。申告が必要になる相続案件の割合(課税割合)は改正前2014年(平成26年)
の4.4%から改正後2015年(平成27年)には8.0%、2016年(平成28年)は8.1%と
大幅に上昇しました(全国平均、表1)。

中でも土地の価格が高い東京都を管轄に含む東京国税局では、その割合が12.8%
(2016年、平成28年)となっています。亡くなられた方8人に1人の割合で相続税
申告が必要となる計算で、「相続税は一部の金持ちだけの話」とは言えなくなっ
たことがわかります。・・・【続きは下記URLをクリック】

◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2017/essay/web12/web12.html?lid=mm325

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/essay/?lid=mm325

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1.障害・就労不能への備えについて
 〜最新版小冊子「ライフプラン情報ブック」より(2)〜
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
元気な人が病気やケガを理由にある日突然働けなくなるという事態は誰にでも起
こりえます。もし、一家の大黒柱が働けなくなって収入が途絶えると、家計に与
える影響は小さくありません。
そこで今回は世帯主が就労不能となった場合の経済的備えに関するデータを1月
に改訂した「ライフプラン情報ブック」からご紹介します。

●世帯主が就労不能となった場合、現在の備えで大丈夫?

現在の備えで「大丈夫」「たぶん大丈夫」と回答した人の合計の割合は16.7%で
した。一方で「非常に不安である」「少し不安である」と回答した人の合計の割
合は78.8%と、約8割の人が不安に感じているというデータがあります。

<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)>

●公的な保障はどんなものがあるの?

会社員が働けなくなった場合、健康保険から最長1年6か月間、給与の3分の2
に相当する傷病手当金が支給されます。また、医療費の自己負担分も過大になら
ないよう所得や年齢ごとに1カ月の上限が決まっています。

一定の障害状態となった場合は、公的年金からも障害基礎年金が支給され、子ど
もがいれば加算されます。さらに会社員には障害厚生年金もあります。

◇障害年金の受給と年金額のめやす
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/14.html?lid=mm325

●世帯主が就労不能となった場合に必要な生活資金はいくら?

世帯主の収入が途絶えたり、大幅に減少した場合、教育費や住宅ローンの支払い
を考慮すると、1カ月に必要な生活資金は平均約28.6万円となります。

平成18年の約31.4万円と比べて約1割減少しているものの、世帯主の状態を考慮
すると必要な生活資金は依然高い水準にあるといえそうです。

●公的な保障以外にどんな備えが期待できるの?

現在準備している保障のうち、障害年金や傷病手当金などの公的な保障以外で期
待できる経済的な備えは「入院時に給付金のでる生命保険(33.2%)」、「預貯
金・貸付信託・金銭信託(33.0%)」が多く、「民間の生命保険会社の就業不能保
障保険(17.0%)」が続きます。

なかでも、民間の生命保険会社の就業不能保障保険の回答割合は増加しており、
販売する保険会社も増加傾向にあります。

必要となる介護費用や受けられるサービスなどの情報を参考に、障害・就労不能
への備えを生活設計に組み込むことが大切です。

◇公的介護保険で受けられるサービスの内容は?
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/11.html?lid=mm325
-----------------------------------------------------------------------
小冊子「ライフプラン情報ブック」では、結婚、出産・育児、教育、住宅取得等
の様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に
掲載しています。「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金
額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介しています。
また、介護に関する情報は「介護保障ガイド」で紹介しています。

◇「ライフプラン情報ブック」の詳細はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html?lid=mm325
◇出版物のご購入ページはこちら◇
⇒ https://www.jili.or.jp/buy/entry/consumer.php?lid=mm325

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

[Ⅲ]その他

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
●今号のメールマガジンについてお聞きします。
  次の選択肢から選んでください(複数回答可)。

 1.役に立った         2.役に立たなかった
 3.わかりやすかった      4.わかりにくかった
 5.関心のある情報だった    6.関心のない情報だった

ご回答は、下記アドレスから
⇒「メールマガジンについて」を選択し、意見入力のところに番号を入れてく
 ださい。

 ※番号の他にも「もっと知りたい情報など」ご意見・ご要望があれば入力し
  てください。

◇ご意見(番号の入力)はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/suggestion/index.php?lid=mm325
-----------------------------------------------------------------------
★「役立つ」「面白い」「タイムリーで良い」など、多くの読者から好評!★
 〜当センターのメールマガジンをお知り合いの方にも、ぜひご紹介ください〜

◆メールマガジンの登録はこちらから◆
⇒ https://www.jili.or.jp/mailmagazine/index.php?lid=mm325
(アドレスの解除・変更もこちらから。変更の場合は解除後に再登録してください)
-----------------------------------------------------------------------
◆メールマガジンのバックナンバーはこちらから
⇒ http://www.jili.or.jp/mailmagazine/backnumber/index.html?lid=mm325

-----------------------------------------------------------------------
◆発行:公益財団法人 生命保険文化センター
⇒ http://www.jili.or.jp/?lid=mm325
-----------------------------------------------------------------------
Copyright(R)Japan Institute of Life Insurance


ページトップへ