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パートタイマーなどの公的年金はどう変わった?

短時間労働者に対する厚生年金の適用

正社員と非正規社員間の社会保障制度の格差解消を目的として、パートタイマーなど短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲が段階的に拡大されています。厚生年金の被保険者になる短時間労働者が増え、これらの人は厚生年金保険料を負担するとともに将来の厚生年金の受給につながります。2016(平成28)年10月の改正と2017(平成29)年4月の改正によって、現在の適用範囲になっています。
また、2020(令和2)年5月成立の年金制度改正法により、2022(令和4)年10月からはさらに適用範囲の拡大が進められる予定です。

適用拡大の考え方は以下のとおりです。

  • 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられなかった非正規社員のセーフティネットを強化することで、社会保障制度における「格差」を是正すること
  • 多様な働き方を支える社会保障制度に見直すことで、特に女性の就業意欲を促進し今後の人口減少社会に備えること

現在の適用範囲

2016(平成28)年9月までの基準に加え、2016(平成28)年10月以降は次の(1)〜(4)を全て満たせば適用となっています。

※横にスクロールできます。

2016(平成28)年9月まで 改正で追加された適用範囲 ※学生は除く

1週間の所定労働時間かつ1ヵ月間の所定労働日数が正社員の4分の3以上(概ね週30時間以上)

※2016(平成28)年10月以降も適用となります。
(1)週20時間以上の労働時間
(2)月額賃金8.8万円以上
(3)勤務期間1年以上見込まれる
(4)従業員数501人以上の企業(注)

注:2017(平成29)年4月以降、従業員数500人以下の企業についても、労働者・使用者間の合意(労働者の2分の1以上と事業主による社会保険加入についての合意)にもとづいて手続きがあれば、(4)にあてはまることになっています。
なお、国や地方公共団体に勤める短時間労働者は、勤め先の従業員数にかかわらず(4)にあてはまることになっています。

2022(令和4)年10月以降の適用範囲

2022(令和4)年10月からは、表中の(3)について、勤務期間1年以上が見込まれるという条件がなくなり、かつ(4)について、従業員数101人以上の企業へ範囲が拡大される予定です。
さらに、2024(令和6)年10月からは、従業員数51人以上の企業へ範囲が拡大される予定です。
この2段階による適用の拡大を終えると、現在に比べて厚生年金の被保険者となる短時間労働者が新たに65万人程度増えるとされています(厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」より)。

公的年金の仕組み上、会社員や公務員などの被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金保険料の負担なしに老齢基礎年金などを受給できる第3号被保険者となります。ただし、被扶養配偶者の条件となっている年収130万円未満を満たしていても、短時間労働者として働いて厚生年金の適用範囲にあてはまると、厚生年金の被保険者であることが優先されて第3号被保険者でなくなります。
なお、基本的に厚生年金と健康保険の適用範囲はセットです。適用拡大により厚生年金の被保険者になる短時間労働者は、健康保険の被保険者にもなり、健康保険の被扶養者でなくなります。

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