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住宅ローン控除について知りたい

住宅ローン控除は2022年12月末までの入居者が対象です
(契約は注文住宅2021年9月末まで・分譲住宅2021年11月末までの分)

一定の要件にあてはまる住宅を購入または増改築をして入居した際、借入金がある場合は居住以後13年間、毎年所得税の税額控除の適用が受けられます。控除額は「年末の借入残高×控除率」で計算します。

なお、所得税から控除しきれない額については、翌年度の住民税から控除されます(上限あり)。

住宅ローン控除が受けられる要件(一般の住宅)

  • 床面積原則50平方メートル以上(上限なし)の住宅(床面積40〜50平方メートルの住宅も対象になる場合がある)
  • 中古住宅は耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年以内または一定の耐震基準を満たすもの
  • 増改築の場合は工事費100万円超及び増改築工事後の床面積50平方メートル以上
  • 合計所得金額 3,000万円以下
  • 住宅ローンの返済期間は10年以上
  • 店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分の面積が2分の1以上あること
  • 新築または購入から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること

住宅ローン控除の限度額等

<所得税>

※横にスクロールできます。

一般の住宅
入居時期 借入残高の上限 控除期間 控除率(%) 年間の控除限度額 合計最大控除額
2019年10月〜2021年12月(※1)
2021年1月〜2022年12月(※2)
4,000万円 13年間 1.0 40万円
(11〜13年目は26.66万円)
480万円

※横にスクロールできます。

認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の特例
入居時期 借入残高の上限 控除期間 控除率(%) 年間の控除限度額 合計最大控除額
2019年10月〜2021年12月(※1)
2021年1月〜2022年12月(※2)
5,000万円 13年間 1.0 50万円
(11〜13年目は33.33万円)
600万円

(※1)コロナ特例により入居時期が2020年12月から2021年12月に緩和されたが、注文住宅は2020年9月末までに、分譲住宅などは2020年11月末までに契約を締結したもの。

(※2)注文住宅は2020年10月〜2021年9月末までに、分譲住宅などは2020年12月〜2021年11月末までに契約を締結したもの。床面積40平方メートル以上の住宅も対象となるが所得制限がある(合計所得金額1,000万円以下の人)。

<住民税>
所得税から控除しきれない額は翌年度の住民税から控除される。
控除の上限は、所得税の課税総所得金額等の7%または136,500円のいずれか低い額。

すまい給付金について(2022年12月まで実施)

「すまい給付金」は、住宅取得者に対して、消費税の引上げによる負担を軽減するために国が現金を給付する制度です。住宅ローンを利用した場合に対象となります(50歳以上の人は住宅ローンを利用しなくても対象となります)。2021年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅が対象です。

ただし、次の期間内に契約した人は、引き渡し・入居期限が2022年12月31日になります。

  • 注文住宅(新築の場合):2020年10月〜2021年9月末
  • 分譲住宅・既存住宅取得の場合:2020年12月〜2021年11月末

給付額

収入額の目安(年額) 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

注:

  1. 収入額の目安は夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子どもが2人の世帯の場合で試算したもの。
  2. 住宅ローンを利用しない50歳以上の人では、収入額の目安は650万円以下。

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