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新型コロナウイルス感染拡大で働き方はどのように変わった?

テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤などが増加

2020(令和2)年1月に日本国内でも最初の感染者が確認された「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は、働き方にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルスの感染予防として3密(密閉・密集・密接)を避けるため、出勤時や勤務中のリスクを回避する新しい働き方が増えています。具体的には、職場に出勤せずに仕事を行うテレワーク(在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務)や、ローテーション勤務、時差出勤を採用する企業が増えています。また、オンラインを駆使した情報交換や会議も導入されています。

全国では新型コロナウイルス感染症拡大により、約35%の人が何らかの形でテレワークを経験しています。また、テレワーク等により労働時間が「減少した」(大幅に減少・減少・やや減少の合計)は47.0%と、「増加」(やや増加・増加・大幅に増加の合計)の8.9%を大きく上回っています。一方で、50%近くの人が「労働生産性は減少した」(大幅に減少・減少・やや減少の合計)と回答しています。

現在、職場で感じるテレワークの不便な点に「社内での気軽な相談・報告が困難」を挙げる人が最も多く、今後、テレワークの利用拡大が進むために必要なこととしては、「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」を挙げる人が最も多くなっています。


新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを経験した人の割合

完全にテレワーク、10.5%。テレワーク中心、11.0%。出勤中心、6.9%。不定期にテレワークを利用、6.1%。合計34.6%。

テレワークによる労働時間の変化

大幅に減少、11.7%。減少、13.8%。やや減少、21.5%。減少合計、47.0%。概ね変化ない、40.2%。やや増加、5.7%。増加、1.9%。大幅に増加、1.3%。増加合計、8.9%。わからない、3.7%。

テレワークによる労働生産性の変化

大幅に減少、10.7%。減少、15.3%。やや減少、21.7%。減少合計、47.7%。概ね変化ない、35.6%。やや増加、6.6%。増加、2.1%。大幅に増加、1.0%。増加合計、9.7%。わからない、7.0%。

テレワークで不便な点(3つまで回答)

社内での気軽な相談・報告が困難、34.5%。取引先等とのやりとりが困難(機器、環境の違い等)、34.0%。画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足のストレス、27.1%。機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安、26.7%。テレビ通話の質の限界(タイムラグ、音声や映像の乱れ等)、24.7%。在宅では仕事に集中することが難しい住環境、17.8%
通信費の自己負担が発生、17.6%。仕事と生活の境界が曖昧になることによる働きすぎ、15.7%。大勢で一同に会することができない、13.3%。同居する家族への配慮が必要、13.3%。その他、1.8%。特にない、5.5%。テレワークできない又は合わない職種である、36.1%。わからない、9.0%。

テレワークの利用拡大のために必要と思うもの(3つまで回答)

社内の打合せや意思決定の仕方の改善、44.2%。書類のやりとりを電子化、ペーパレス化、42.3%。社内システムへのアクセス改善、37.0%。顧客や取引先との打合せや交渉の仕方の改善、35.3%。社内外の押印文化の見直し、31.6%。仕事の進捗状況の確認や共有の仕方の改善、28.3%。現金を重視した手続き、習慣、6.8%。その他、2.0%。特にない、5.3%。テレワークできない又は合わない職種である、34.6%。わからない、10.7%。

<内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和2年6月21日)>

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