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生活基盤の安定を図る生活設計
仕事(就労)

新型コロナウイルス感染拡大で働き方はどのように変わった?

テレワーク実施率、全国で約30%・東京都23区で約50%

2020(令和2)年1月に日本国内でも最初の感染者が確認された「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は、働き方にも大きな影響を与えています。職場に出勤せずに仕事を行うテレワーク(在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務)や、ローテーション勤務、時差出勤などを採用する企業が増えています。また、オンラインを駆使した情報交換や会議も導入されています。

新型コロナウイルス感染症拡大により、2022年6月現在、全国で約30%、東京都23区で約50%、地方圏で約20%の人が何らかの形でテレワークを実施しています。
テレワークで不便な点としては「社内での気軽な相談・報告が困難」を挙げる人が最も多く、次いで「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」、「取引先等とのやりとりが困難」「セキュリティ面の不安」などとなっています。
テレワークの利用拡大が進むために必要な課題としては、「書類のやりとりを電子化、ペーパレス化」、「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」、「社内システムへのアクセス改善」などを挙げる人が多くなっています。

地域別のテレワーク実施率(就業者)

 テレワーク実施率2

テレワーク

<内閣府「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和4年7月22日)>

テレワークで不便な点(複数回答、2022年6月現在)

 テレワーク不便な点

<内閣府「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和4年7月22日)>

テレワークの利用拡大が進むために必要な課題(複数回答、2022年6月現在)

テレワーク利用拡大に必要なこと
<内閣府「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和4年7月22日)>