マイナンバー制度について知りたい
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤
マイナンバー（個人番号）は、2015（平成27）年10月以降、住民票を持つ国民一人ひとりに通知されている12桁の固有の番号です。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の三分野において、各種手続きや身元確認などのために活用されています。マイナンバー制度により、行政を効率化し、国民の利便性を高めることが可能になり、公平・公正な社会を実現できるようになるとされています。
政府では、個人の利便性をさらに高めるため、「マイナンバーカード（個人番号カード）」を発行しています。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが本人の顔写真とともに表示されており、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用することができます。
マイナンバーカードで利用可能な主なサービス
| 項目 | サービス内容 |
| マイナンバーの確認 | マイナンバーカードの提示のみで確認可能（添付書類が不要） |
| コンビニ交付サービス | 全国のコンビニ等で、早朝から深夜まで土日・祝日も住民票の写しや課税証明書といった各種証明書が取得可能 |
| オンライン契約 | 公的個人認証サービスの活用により、オンラインで本人確認が可能となり、住宅ローンや不動産取引のオンライン契約が可能（自宅のパソコンで完結するため、銀行等への来店が不要) |
| マイナポータル （オンライン申請以外） |
・子育てや介護などの分野の行政手続がワンストップで可能 【例】 ※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供によって、外部のWEBサービスのシステムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるようになる。 |
| 職員証等 | ICチップの空き領域の活用により、職員証としての利用が可能（出退勤管理や端末の認証等も可能） |
| マイナ保険証 |
健康保険証として利用することができます（健康保険証利用の申込みが必要）。 2024（令和6）年12月2日に健康保険証の発行が終了、廃止されることが決まっています。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の健康保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」が発行されます。
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| 介護保険被保険者証 |
介護保険資格の確認が可能に（介護保険被保険者証の所持が不要に） |
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年末調整・ |
マイナポータルを利用することで、年末調整・確定申告手続きが容易に |
マイナンバーの更新について
マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）まで、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までに設定されています。
有効期限を過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるほか、e-Taxなどの電子申請やコンビニ交付、マイナ保険証の利用などができなくなります。更新手続きは誕生日の3カ月前から可能で、手数料は無料です。
有効期限の2～3カ月前を目途に有効期限通知書が届きます。
マイナンバーカードの保有状況（2023（令和5）年12月末時点）
総務省の調査によると、全国のマイナンバーカードの保有枚数率は73.0%と、約7割の人がマイナンバーカードを持っていることになります。男女別・年齢階級別にみると、最も保有枚数率が高い年齢階級は、男性が70～79歳で78.0%、女性が60～69歳で80.9%となっています。最も保有枚数率が低い年齢階級は、男性が20～29歳で66.2%、女性が80歳以上で61.3%となっています。
・人口は2023（令和5）年1月1日時点
＜総務省資料（2023（令和5）年12月末時点）より＞