―要約―

成年後見制度と呆後リスクの問題

倉坂 優

新しい成年後見制度が平成12年4月に施行される。財産・金銭絡みの問題を中心とした高齢者の権利擁護の必要性は、高齢者人口の増加や介護保険施行によって今後高まるものと思われる。また、後見人はこれまで配偶者や子供とされることが多く、センター調査でも委ねたい先として高い数値を示した。しかし、十分な支援を幅広い対象者に供給することが新制度の普及条件となるなかで、今後は親族以外の第三者による後見システムの確立が望まれる。当システムの構築においては、一機関で全ての権利擁護サービスを網羅することは容易ではなく、複数機関による役割分担がより現実的である。そのなかで金融機関は、特に財産に関わる分野において役割を果たすことが期待される。

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