―要約―

混合診療と私的医療保険需要

永野博之

消費者の医療ニーズの多様化や医療財政の悪化を背景に、混合診療の見直し・拡充の論議が行われているが、消費者のニーズからのアプローチが十分であるとはいえない。そこで消費者が求めるサービスを整理したところ、治療効率性や医療技術等、診療行為の本質的な部分について、重要性を感じ追加費用負担も許容していることが明らかとなった。このことから、消費者としても診療行為の本質部分に係わる混合診療の拡充を容認していることが推察される。

一方、混合診療が拡充されれば、公的医療保険の保障範囲が縮小するため、私的準備の必要性が高まると考えられる。そこで私的準備としての私的医療保険が混合診療拡大に伴う費用保障手段として有効なものであるのか検証したところ、有効であることが確認された。ただ、私的医療保険が保険診療部分の自己負担に対する費用保障手段と受け止められていないことから、公的医療保険からの給付は当然に受けられるものと考えている可能性がある。そのため保険外診療の拡充の方向性に関して、消費者は全額自己負担となる自由診療型による拡充よりも、公的医療保険からの給付をベースとする特定療養費制度の拡充を求めているといえるのではないだろうか。

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