平成9年4月9日 '97-1号 Press Release

平成8年度「生活保障に関する調査」まとまる


(財)生命保険文化センター(会長・加藤一郎)では、平成8年度「生活保障に関する調査」をまとめました。この調査は、人々の生活保障についての考え方の移り変わりや、生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状を時系列で追い、その変化を把握することを目的としたものです。
昭和62年から5年間継続した「生活保障と生命保険に関する個人調査」を継承しながら、平成5年に新たに生活設計や介護保障を調査領域に加え、医療、老後、介護、死亡保障の4つの保障局面を中心に調査しております。

主な調査結果は次の通りです

1. 公的年金に対する考え方
−「公的年金では老後の生活費がまかなえない」と考える人が約7割−

2. 老後の生活水準
−自分の老後は「つつましい生活」になるだろうと考える人が5割超に−

3. 老後の最低の日常生活費・ゆとりある老後生活費
−「夫婦二人のゆとりある老後生活費」は月々39.4万円に−

4. 個人年金保険加入率
−個人年金保険加入率は急速に高まり、男性21.5%、女性28.7%で過去最高に−

5. 自分や家族の介護経験
−自分が親族を介護した経験のある人は男性18.7%、女性32.4%−

6. 親を介護する場所自分が介護される場所に対する考え方
−親の介護の場合は「在宅で」、自分が介護される場合は「施設で」とした人が過半数に−

7. 公的医療保険に対する考え方
−「公的な健康保険だけでは自分の医療費はまかなえない」と考える人が5割強−

8. 家庭内で重視する経済的な準備項目
− 男性では「自分が万一の際の準備」、「自分が入院した場合の準備」、「自分や配偶者の老後資金の準備」、女性では「自分が入院した場合の準備」、「配偶者が万一の際の準備」、「配偶者が入院した場合の準備」の順−

−調査要領−

●調査対象 全国(400地点)、調査対象 18〜69歳の男女個人
●サンプル数 6,000、有効回収数 4,388、有効回収率 73.1%
●抽出方法 層化2段無作為抽出
●調査方法 面接聴取法(ただし生命保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用)
●調査時期  平成8年5月31日〜6月30日