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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


12.
従業員拠出型制度に対する意向

−職場の自助努力制度に対する従業員の利用意向は5〜6割−
   従業員拠出型制度の導入率は、財形制度において比較的高く、「一般財形」が約3割、「財形年金」と「財形住宅」が約2割となっている。「任意加入団体定期保険」は14.4%、任意加入医療保険はいずれも1割弱となっている。財形制度を除き、企業における制度導入率は低水準である。
 

   次に、企業の従業員拠出型制度に対する今後の意向をみると、正規従業員の制度を「拡充・新設したい」とする割合はいずれの保障領域も10%弱で、非正規従業員の制度については3〜4%となっている。一方、「廃止・縮小したい」とする割合はいずれも1〜2%となっており、総じて拡充・新設が廃止・縮小を上回っている。図表には掲載していないが、7割前後の企業が現状維持と回答している。
 

   一方、従業員サイドからの職場での自助努力制度への利用意向はいずれも高く、「死亡保障」が49.2%、「医療保障」が60.2%、「所得補償」が62.3%、「老後保障」が54.9%となっている。企業の拡充・新設意向よりも従業員の利用意向の方がより高い結果となっている。
 



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