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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


11.
生活保障に関する準備に対する意向(企業の意向と従業員の意向)

−生活保障に関しては企業も従業員も「医療保障」を最も重視−
   企業が費用負担する生活保障に関連した制度に対する、企業の拡充あるいは新設意向についてみると、正規従業員向け、非正規従業員向けのいずれの制度も、「医療保障」が最も高い。次いで「所得補償」、「死亡保障」、「老後保障」と続いている。
 

   一方、今後の経済的準備に対する従業員の意向をみると、「積極的に準備したい」は「医療保障」で最も高く、34.2%となっており、以下「所得補償」(28.9%)、「老後保障」(24.6%)と続いている。「積極的に準備したい」と「余裕があれば準備したい」を合わせた、何らかの準備意向のある割合は「所得補償」が90.6%と最も高い。他の準備についてもいずれも8〜9割が、準備意向ありとしている。
 


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